緊急事態宣言解除で人材確保に悩む飲食業 ｢第6波｣か｢機会損失｣か

緊急事態宣言の全面解除で、一部の飲食店からスタッフの採用に気をもむ声が出ている。写真は昨年5月、都内で撮影（2021年　ロイター／Issei Kato）

緊急事態宣言の全面解除で、一部の飲食店からスタッフの採用に気をもむ声が出ている。通常モードへの復帰を見据えた人材確保の動きが業界全体に広がれば、採用の難易度が高まる可能性があるためだ。新型コロナウイルス感染症「第6波」のおそれが残る一方、繁忙期の年末に十分な人材が確保できなければ機会損失にもつながりかねず、経営者は難しい判断を迫られている。

「今まさに募集をかけようとしている──」。横浜市でラーメン店やビアバーなど計8店舗を経営する麻生達也さん（47）。これまで時間を短縮して営業し、各店舗のスタッフ数も通常の半分程度に絞ってきた。営業時間が午後9時までなら現在の態勢で乗り切れるものの、「完全に通常営業に戻るなら人手は足りない。教育期間も考えるなら今がそのタイミング」として、スタッフの採用を始める。

ただ、頭の片隅にはコロナ「第6波」もある。これまで政府が緊急事態宣言やまん延等防止等重点措置の発令を繰り返し、その方針確定が遅すぎて振り回されてきたことなどを考えると、スタッフを一気に増やすことには心理的な抵抗もある。

「第6波」を警戒するのは大手も変わらない。東京・台東区の「つぼ八」浅草駅ビル店は7月12日以降休業していたが、宣言解除に合わせて営業を再開する。ただ、どれだけ客が戻るか予測が難しいことから、「現在登録しているアルバイトのメンバー20人ほどでシフトを組む予定」だと店長は話す。客足が十分に戻ってきた際に人手を増やすという。

一部の経営者からは、採用を決断しても計画通りに進むかどうか不安の声も聞かれる。

求人メディアの関係者によると、飲食店は大まかに8割がアルバイトやパート、2割が正社員といった構成で運営されている。バイトやパートは主に若い学生やフリーター、主婦などが担い手となるが、コロナ禍が1年半以上続いたことで求職者の仕事探しに対する考え方も変わってきたという。

リクルートは9月9日付のリポートで、求職者が職場の感染対策やオンラインツールの導入を重視するようになってきており、「飲食をはじめとした接客業では、これまで通り求人を出しても以前のように多くの応募が集まらなくなる懸念がある」と指摘。需要増加局面で十分な人材を採用できない場合、機会損失につながる可能性も考えられるとした。