最新記事

世界経済

景気刺激策、拙速な撤回に警戒感　よみがえる過去の失敗

2021年7月5日（月）09時42分

米連邦準備理事会（FRB）がタカ派姿勢に転じたことにより、世界の金融市場は各国・地域当局が金融・財政刺激を早い段階で巻き戻し始める可能性に目覚めた。仏ボルドーで2016年3月撮影（2021年　ロイター/Regis Duvignau）

米連邦準備理事会（FRB）がタカ派姿勢に転じたことにより、世界の金融市場は各国・地域当局が金融・財政刺激を早い段階で巻き戻し始める可能性に目覚めた。拙速に当局が行動すれば、景気は回復が根付かないうちに息切れしかねないリスクにも気が付いた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は利上げ時期の見通しを2024年から23年に前倒しし、コロナ禍に対応した債券購入を終わらせる方法についても議論を始めている。

ノルウェー中央銀行は早ければ9月にも利上げする可能性がある。ニュージーランドでも強い経済指標を受けてエコノミストが利上げ予想時期を前倒しするようになっている。ドイツ連銀のワイトマン総裁とオーストリア中銀のホルツマン総裁は今週、欧州中央銀行（ECB）高官として初めて、1兆8500億ユーロ（2兆2000億ドル）規模のパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の縮小を公然と口にした。

08年世界金融危機の後には、中銀はインフレ予防のための金融引き締めを急ぎ過ぎた結果、道を引き返す羽目になった。投資家はこの再来を懸念する。ECBは債務危機のさなかの11年4月と7月に利上げしたが、ほんの数カ月後に利下げに再転換。FRBは15年に利上げを始めたが、今は多くのアナリストから、不必要に景気回復を頓挫させた失策だったと見なされている。

チューリヒ・インシュアランス・グループの首席市場ストラテジスト、ギ・ミラー氏は「金融刺激策を早く撤回し過ぎるよりは、長く続け過ぎる方がましなことを理解するのが大事だ」と語る。

ラッセル・インベストメンツの債券グローバル責任者、ジェラード・フィッツパトリック氏は「過去に比較できる事例がある点は、今の市場に非常に有意だ」と述べ、FRBが利上げをあまりに急ぎ過ぎることへの懸念を示した上で、「これが実際に始まっている感じがもうしてきている」と話した。

FRBがハト派色を後退させれば、他の中銀も追随しかねないとの懸念もある。

問題は財政

しかし政策立案者が本当に留意すべきなのは、財政刺激策を拙速に引っ込めることによる悪影響の方かもしれない。

金融危機で各国・地域が打ち出した財政刺激策は、コロナ禍対応の財政刺激策に比べれば小さかった。しかも欧州など一部の地域では当時、財政緊縮論が幅を利かせており、刺激策はすぐに打ち切られた。

次のページドイツは9月の総選挙が鍵に
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル：カジノ産業に賭けるスリランカ、統合型リゾ
2025.08.30

ワールド

米、パレスチナ指導者アッバス議長にビザ発給せず　国
2025.08.30

ワールド

トランプ関税の大半違法、米控訴裁が判断　「完全な災
2025.08.30

ビジネス

アングル：中国、高齢者市場に活路　「シルバー経済」
2025.08.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：健康長寿の筋トレ入門
特集：健康長寿の筋トレ入門
2025年9月 2日号（8/26発売）

「何歳から始めても遅すぎることはない」――長寿時代の今こそ筋力の大切さを見直す時

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界がうらやむ国」ノルウェーがハマった落とし穴
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 7
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 8
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 9
    20代で「統合失調症」と診断された女性...「自分は精…
  • 10
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 3
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 10
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中