｢電力自由化は失敗｣ 節電要請が目前に迫るほど日本の電力事情は脆弱だ

この冬「10年に一度」と言われる寒波の襲来で電力需要がひっ迫している。写真は冬の札幌市　© hans-johnson (CC BY-ND 2.0)

日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている──。

関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請

「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。

まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。

「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発電所への依存率が大手電力で最も高い関西電力では、年末から電力不足が懸念され、どうやって年末年始を乗り切るか、幹部たちが連日頭を抱えていた。

福井県にある高浜や美浜などの原発の再稼働が遅れ、それを補う液化天然ガス（LNG）を発電燃料とする火力発電所の燃料タンクが底を突いていたためだ。

「どんなに高い値段で買ってもいい。とにかくLNGをかき集めろ」。関電では社長以下の"指令"のもと、LNGの取り次ぎをする大手商社などに確保を要請した。しかし、すぐに調達できるLNGはない。あとのない関電は最後の手段として、家庭向け電力の販売でしのぎを削る商売敵の大阪ガスに頭を下げ、LNGの融通を要請した。

電事連は「国民への節電要請」を求めたが、経産省らは拒否

電力業界も、それまで手をこまぬいていたわけではない。大手電力会社間で余剰電力を融通しあっていたが、寒波は全国規模で広がったため、大手電力間での融通にも限界がきてしまった。

電力は需要と供給が一致しないと停電してしまう。需要に供給が追いつかない事態が続く中、電事連は「電力消費を極力抑えてもらうよう、広く国民や企業に訴えてもらいたい。場合によっては節電要請を求めたい」と所管の経済産業省や資源エネルギー庁に訴えた。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大で各家庭は巣ごもりしている。「暖房を切るなどの節電は、高齢者らが亡くなるリスクを高める」として、どちらも節電要請にはクビを縦に振らない。

それ以上に経産省やエネ庁が恐れていた理由が他にある。首相官邸だ。

「菅政権が最大の産業政策として掲げる脱・炭素（カーボン・ニュートラル）政策に水を差すことになる。新型コロナウイルス感染拡大で支持率が急落している中で『節電要請』となると、看板政策の脱・炭素政策も腰砕けになる」（経産省関係者）と電事連の申し入れをはねつけたのだ。ここで火力発電の燃料不足など思い起こさせたくない思惑というわけだ。

さらに、政府が発する節電要請は10年前の東日本大震災などの非常時に出される類いのものだ。連休中で企業活動が止まり、電力消費量が減っているタイミングで出たとしたら、まさに電力供給の「危機的状態」を露呈することになる。