最新記事

DX

NEC、スイスの金融ソフト会社を買収 菅政権による電子政府の機運も好機に

2020年10月5日(月)13時59分

NECは、スイスの大手金融ソフトウエア企業アバロクを所有する持ち株会社を約2360億円で買収すると発表した。写真は2012年5月、東京の無線通信技術の展示会で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

NEC<6701.T>は5日、スイスの大手金融ソフトウエア企業アバロクを所有する持ち株会社を約2360億円で買収すると発表した。同社の買収案件として最大規模。金融機関向けにIT技術を提供するアバロクを取り込むことで、金融業界のデジタル化支援事業に力を入れる。行政のデジタル化の動きをビジネス機会につなげるねらいもある。

オランダに設立する特別目的会社を通じ、アバロクを傘下に置く持ち株会社WP/AV CH Holdings I社の全株式を取得する。2021年4月までに買収を完了する。21年3月期の連結業績に与える影響は精査中としている。

NECの新野隆社長兼CEOは同日の会見で「高度な資産運用アドバイスや資産取引の利用者の裾野が、これから大きく広がる。長期的な市場の成長が期待できる」と、買収の背景を説明した。欧米ではデジタルを通じた行政と金融との連携が進んでいるとし「デジタル・ファイナンスへの進出は、デジタル・ガバメント(電子政府)領域での事業機会獲得にも資する」と述べた。

アバロクは過去2年に利益が振るわなかったが、会見に同席した山品正勝常務は、データセンターの切り替えなどの一時費用があったとし「今年度から一気に黒字化して大きな成長をしていくとみている」と述べた。継続的に課金するリカーリングビジネスの売上高に占める比率は70―80%だとし「かなり長期にわたってビジネスの確からしさが確認されている」という。

買収資金は「フリーキャッシュフローの範囲内」と、同席した森田隆之副社長兼CFOが説明した。短期的な調達はあるものの、基本的に自己資金としている。

NECによるM&Aは欧州企業が続いてきた。今後、北米でのM&Aは「財務的な健全性を保ちながら機会を検討したい」とした一方、アジアでは「強い事業を持っている」として「小規模のM&Aはあるかもしれないが、大規模の案件は今のところ必要ないと考えている」とした。


(平田紀之、久保信博)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号(10月21日発売)は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は急反発、政局の不透明感後退で最高値

ワールド

自民ときょう午後6時に連立政権樹立で合意へ=吉村維

ワールド

米大統領、ゼレンスキー氏に領土割譲迫る トマホーク

ワールド

バングラデシュ空港の大規模火災で輸出用衣料品に甚大
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは?
  • 4
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 5
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 6
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 7
    自重筋トレの王者「マッスルアップ」とは?...瞬発力…
  • 8
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 9
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 10
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中