最新記事

世界経済

世界経済､コロナショックで20年は3％縮小　｢1930年代の大恐慌以来の悪化｣＝IMF

2020年4月15日（水）07時40分

先進国に深刻な被害

IMFのデータによると世界経済は09年に0.1％縮小した。1930年代以来の大幅な落ち込みだった。新型ウイルス感染が拡大する前の今年1月、IMFは20年に世界経済が3.3％増加するとの見通しを示していた。米中貿易摩擦が和らいでいる点を挙げ、21年も3.4％増の見通しだった。

現在感染拡大が最も深刻な先進国は、経済活動の急停滞の打撃が出てくる。IMFの最善シナリオでも、米経済は20年に5.9％減少。21年は4.7％増に回復するという。

ユーロ圏経済は20年に7.5％減。被害が最も大きいイタリアでは9.1％減。スペインとドイツ、フランスは8.0％と7.0％、7.2％それぞれ減少する。ユーロ圏全体の成長は21年に4.7％増と、米国の伸び率と一致する見通しだ。

新型ウイルスの感染拡大が第1・四半期にピークを付け、大規模な財政・金融政策によって経済活動が再開している中国は、20年に1.2％増となる見込み。1月の予測の6％増から大幅な下方改定となる。21年は9.2％増の見通し。

インドの成長率もプラス圏を維持する。一方、依然として感染拡大が伸びている中南米は20年に5.2％減となる見込みだ。

IMFは中銀によるスワップ協定を通じた流動性供給を、より多くの新興国に提供するように提唱。資金が米国債など比較的安全とされる資産に流れているため、新興国は封鎖措置に加え、金融逼迫の打撃も受けている。

またIMFは、国によって一時的に資本流出を制限する必要がある可能性にも言及した。

ゴピナート氏は、新型ウイルス感染拡大への対応で多くの国の債務が膨らんでいると指摘。ただ「金利が極めて低い水準にある限り、 われわれが予想している回復は実現し、回復により債務水準は次第に低下していく」とし、公的債務の対国内総生産（GDP）比率は来年は安定化し始めるとの見方を示した。

＊内容を追加しました。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス対応で際立つ小池都知事の存在感　差を付けられた安倍首相
・新型コロナ危機は与党に味方した？　韓国総選挙
・夏には感染は終息する、と考えていいのか？
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること 

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＵ、自動車業界の圧力でエンジン車禁止を緩和へ
2025.12.16

ビジネス

午前の日経平均は続落、米雇用統計前の警戒ムード　一
2025.12.16

ビジネス

経済同友会の代表幹事に山口・日本ＩＢＭ社長、新浪氏
2025.12.16

ワールド

台湾総統、財政関連法改正に反対　野党主導の議会と溝
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部（…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中