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感染症対策

学校休校による保護者休業､フリーランス4100円支援　生活福祉金貸付の返済免除も

2020年3月10日（火）19時56分

政府が公表した新型コロナウイルス緊急対策第2弾では、学校休校に伴い休業した保護者の所得減少に対応し、有給休暇とは別に休暇取得した場合に正規・非正規を問わずその企業に8330円を上限に全額助成金を支払うほか、フリーランスの場合も、要件を満たせば日額4100円を支援する。写真は都内の渋谷で、3日撮影（2020年　ロイター/Athit Perawongmetha）

政府が公表した新型コロナウイルス緊急対策第2弾では、学校休校に伴い休業した保護者の所得減少に対応し、有給休暇とは別に休暇取得した場合に正規・非正規を問わずその企業に8330円を上限に全額助成金を支払うほか、フリーランスの場合も、要件を満たせば日額4100円を支援する。

また新型ウイルスの影響により収入減があった場合、生活福祉金貸付に特例を設ける。休暇取得支援助成金の対象とならない場合も含め、小学校休校により影響を受けた世帯に対して、20万円を上限に貸付、据え置き・償還期限を延長する。また失業した場合などには、保証人がなくとも無利子とするほか、返済（償還）時になお所得減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除する。

マスクの供給不足に対応し、国によるマスクの買い上げと配布を行う。国が一括して2000万枚を購入し、介護施設や保育所などに1人1枚配布する。また医療機関向けマスクも1500万枚を国が購入確保、医療機関に優先して配布する。マスク生産設備の導入企業向け補助金も1．6億円計上し、設備導入の一部を補助する。

学校給食休止への対応については、3月2日から春休みまでの食材費が負担にならないように学校に要請し、地方公共団体を通じて支援する。

学校休校に伴うテレワークの推進について、新たにテレワークを導入した中小企業に対し、その経費について1企業あたり100万円を補助する。

［東京　１０日　ロイター］


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