最新記事

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスで部品枯渇 自動車業界にサプライチェーン危機

2020年2月9日(日)12時08分

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、いよいよ世界の自動車産業に波及し始めてきた。中国の部品工場が操業再開できないと、部品在庫が底をつく可能性がある。写真は広西チワン族自治区柳州市にある米ゼネラル・モーターズの合弁工場。2019年2月撮影(2020年 ロイター/Aly Song)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、いよいよ世界の自動車産業に波及し始めてきた。6日にはフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が、中国の部品供給業者が操業を再開できなければ、2─4週間で欧州の工場1カ所の生産を止める可能性があると警告を発したのだ。

自動車メーカーにとっては、今後数週間が重要な時期になる。中国で製造される部品は、他の場所で組み立てられる数百万台の自動車に使われており、新型コロナウイルスが最初に発生した湖北省は、自動車部品生産・出荷の主要拠点でもある。

業界専門家の話では、サプライヤーは1月末からの春節(旧正月)を前に、部品の在庫や一時保管の量を増やしてきた。ただ来週、中国の部品工場が再び操業できないか、中国発着の航空便の制限が続くなら、そうした取り置き分は底を突いてしまう。

中国の自動車部品・組立工場は当初、春節の休みを9日までの予定としていたものの、一部はさらに休業期間を延ばしている。

コンサルティング会社アリックスパートナーズの自動車・工業慣行担当マネジングディレクター、ダン・ハーシュ氏は「業界のほとんど全ての企業が製品生産で何らかのトラブルに見舞われている」と述べた。

影響「読めない」

FCAのマンリー最高経営責任者(CEO)は6日、あと2-4週間で部品が入ってこないようなら欧州の組立工場の生産停止を迫られる恐れがあると語った。対象となる具体的な車種や工場は明らかにしていない。

トヨタ自動車<7203.T>は6日、2020年3月期連結利益予想を上方修正したが、白柳正義執行役員は、中国国外の「部品在庫(の動き)を丹念に見守っている」と強調。ディディエ・ルロワ副社長は、今年の中国市場は昨年からさらに縮小するとみていたと説明した上で「(新型コロナウイルスによる)不確実性は高まっている。影響は今、本当に読めない。今後、数日で急激に状況が変わるかもしれない」と、警戒感を示している。

韓国の現代自動車も、中国からの部品不足によって国内の複数の工場が生産停止を余儀なくされるだろうとの見方を示した。

ゼネラル・モーターズ(GM)は、24時間態勢で対応する専門チームを立ち上げた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま

ワールド

米ロとウクライナの高官協議終了、2月1日に再協議へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 10
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中