最新記事

食

マック､カナダで人工肉バーガー試験販売　全米展開なら年間2.5億個売上も

2019年12月11日（水）11時58分

UBSの調査によると、米マクドナルドがカナダの一部の店舗で行っている試験で、人工肉バーガーの販売数は1日当たり平均20─30個にとどまる一方、より人口の多い地域では1日100個に達している。写真はロサンゼルスで2017年10月撮影（2019年　ロイター／Lucy Nicholson）

米ファストフード大手マクドナルドがカナダの一部の店舗で行っている試験で、ビヨンド・ミート社の植物由来の人工肉を使ったバーガーの販売数は1日当たり平均20─30個にとどまる一方、より人口の多い地域では1日100個に達している。スイス金融大手UBSの調査で明らかになった。

UBSによると、この数字はマクドナルドがこの「プラント・レタス・トマト」（P．L．T．）バーガーを全米の約1万4000店で正式に販売すれば、最終的に年間2億5000万個超を売り上げることを意味する。

ビヨンド・ミートにとっては、マクドナルドとの提携で年間売上高が最大3億2500万ドル押し上げられることになる。ただUBSは、マクドナルドが以前よりバーガー用のパテを複数のサプライヤーから調達している点に注意を促した。

マクドナルドは9月、大手ファストフードでは初めてオンタリオ州の28店舗で人工肉を使ったサンドイッチの試験的な販売を開始した。もっともアナリストと業界コンサルタントは、人工肉ベースのバーガーの人気が持続可能で、販売数量がメニューに恒久的に載せる水準に達するかどうかについて疑問を投げかけている。

一部の専門家は、マクドナルドのフランチャイズ店は、P．L．T．バーガーを定番メニューにするには1週間当たり300─400個売り上げる必要があると推定する。マクドナルドは全米での販売や試験の状況については明らかにしていない。　

UBSの別の調べで、マクドナルドと競合するバーガー・キングも、ビヨンド・ミートのライバルであるインポッシブル・フードの人工肉を使ったバーガーを1日当たり約40個販売していることが分かった。全米で販売されれば年間約1億0700万個になる。UBSによると、同じ店舗が1日当たり通常の「ワッパー」バーガーを約230個販売しているが、人工肉バーガーの導入で販売数は減っていない。同社の試算に基づけば、インポッシブル・フーズにとってバーガー・キングとの提携で年間約1億3500万ドルの売り上げがもたらされる可能性がある。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号（12月10日発売）は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。［PLUS］米メディア業界で今起きていること。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中