最新記事

マック、カナダで人工肉バーガー試験販売 全米展開なら年間2.5億個売上も

2019年12月11日(水)11時58分

UBSの調査によると、米マクドナルドがカナダの一部の店舗で行っている試験で、人工肉バーガーの販売数は1日当たり平均20─30個にとどまる一方、より人口の多い地域では1日100個に達している。写真はロサンゼルスで2017年10月撮影(2019年 ロイター/Lucy Nicholson)

米ファストフード大手マクドナルドがカナダの一部の店舗で行っている試験で、ビヨンド・ミート社の植物由来の人工肉を使ったバーガーの販売数は1日当たり平均20─30個にとどまる一方、より人口の多い地域では1日100個に達している。スイス金融大手UBSの調査で明らかになった。

UBSによると、この数字はマクドナルドがこの「プラント・レタス・トマト」(P.L.T.)バーガーを全米の約1万4000店で正式に販売すれば、最終的に年間2億5000万個超を売り上げることを意味する。

ビヨンド・ミートにとっては、マクドナルドとの提携で年間売上高が最大3億2500万ドル押し上げられることになる。ただUBSは、マクドナルドが以前よりバーガー用のパテを複数のサプライヤーから調達している点に注意を促した。

マクドナルドは9月、大手ファストフードでは初めてオンタリオ州の28店舗で人工肉を使ったサンドイッチの試験的な販売を開始した。もっともアナリストと業界コンサルタントは、人工肉ベースのバーガーの人気が持続可能で、販売数量がメニューに恒久的に載せる水準に達するかどうかについて疑問を投げかけている。

一部の専門家は、マクドナルドのフランチャイズ店は、P.L.T.バーガーを定番メニューにするには1週間当たり300─400個売り上げる必要があると推定する。マクドナルドは全米での販売や試験の状況については明らかにしていない。 

UBSの別の調べで、マクドナルドと競合するバーガー・キングも、ビヨンド・ミートのライバルであるインポッシブル・フードの人工肉を使ったバーガーを1日当たり約40個販売していることが分かった。全米で販売されれば年間約1億0700万個になる。UBSによると、同じ店舗が1日当たり通常の「ワッパー」バーガーを約230個販売しているが、人工肉バーガーの導入で販売数は減っていない。同社の試算に基づけば、インポッシブル・フーズにとってバーガー・キングとの提携で年間約1億3500万ドルの売り上げがもたらされる可能性がある。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号(12月10日発売)は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。[PLUS]米メディア業界で今起きていること。


ニュース速報

ワールド

米国の目的はティックトックの禁止=バイトダンス創業

ワールド

中国の上期の米国産エネルギー輸入、目標の5%どまり

ワールド

帰省に関する考え方、菅長官と西村大臣に齟齬ない=安

ワールド

アルゼンチン、650億ドルの債務再編交渉で債権団と

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    奇妙な北朝鮮「戦勝記念日」写真 金正恩の名を刻み込んだ自動拳銃「白頭山」

  • 3

    米国の新型コロナ感染、異常に拡大し新段階に=トランプ政権コロナ対策顧問

  • 4

    トランプのツイッターで急浮上 米大統領選「悪夢の…

  • 5

    『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』は何の本…

  • 6

    全米各地のコロナウイルス検査に滞り 「高度な自動化…

  • 7

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 8

    韓国・植物園の「客寄せ」だった土下座像が象徴する…

  • 9

    欧州各国で感染が急増するなか、「集団免疫戦略」の…

  • 10

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 3

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に

  • 4

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 5

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 6

    次期WTO事務局長選、韓国は日本に支持を呼びかけた..…

  • 7

    新型コロナウイルス、患者の耳から見つかる

  • 8

    「韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対…

  • 9

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 10

    三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジ…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 3

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 7

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 8

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 9

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 10

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月