最新記事

日米通商交渉

日米貿易協定めぐり米民主党がトランプ非難「議会との協議不十分」

2019年11月21日(木)12時28分

米議会でトランプ米大統領と安倍晋三首相が9月25日に合意した貿易協定に関する公聴会が開かれた。写真は日米の旗。ホワイトハウスで2015年4月撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque)

米議会で20日、トランプ米大統領と安倍晋三首相が9月25日に合意した貿易協定に関する公聴会が開かれた。

民主党の下院議員らは、トランプ政権が日本側と通商合意の対象を絞った「ミニ合意」を協議している際、議会に具体的な協議内容を明らかにせず、公聴会での証言を拒否するなど、議会と十分に協議しなかったとして、トランプ政権を非難した。

下院歳入委員会の貿易小委員会を束ねるアール・ブルーメナウアー議員(民主党、オレゴン州)は、議員らは通商協議にあたり米通商代表部(USTR)と協力しようと努めたが、それは「極めて困難だった」と語った。

公聴会では、こうしたトランプ政権の姿勢を、憲法に基づき米議会が有する通商政策における権限をないがしろにする動きとみる議員らの不満が強いことが浮き彫りになった。

また公聴会では、貿易問題の専門家が日米の「ミニ合意」について、当事国間の「実質的に」すべての貿易を対象としない限り、このような合意を禁じている世界貿易機関(WTO)が問題視する可能性がある、とした。

トランプ政権は、より包括的な合意に向け日本との協議を継続していくと表明した。

だが、ブルーメナウアー議員は、2020年に米大統領選が控えていることや日本が他の国々とより緊密な通商関係を目指していることを踏まえると、包括合意が実現しない可能性があるとの見方を示した。

同議員は記者団に対し、現在の合意内容が「日本との合意の限界となる可能性がある」と発言。「日本が先へ進み、われわれが取り残されることを懸念している」と述べた。

共和党側は貿易協定を巡りさらなる取り組みが必要との認識に同意した一方、「ミニ合意」は中国などによる報復関税の打撃を受ける米国の酪農家を支援するとも強調した。

日本では19日の衆院本会議で日米貿易協定の承認案が可決され、与党側は12月9日の会期末までの参院承認、来年1月1日からの発効を目指している。[nL3N27Y01X]

トランプ政権は、議会の承認なしに大統領が関税を変更する権限を認める2015年貿易促進権限法に基づき、日米貿易協定に議会の承認は必要ないと主張している。

[ワシントン 20日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号(11月19日発売)は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


ニュース速報

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(2

ビジネス

テスラ、北米でEV価格を最大6%引き下げ 中国でも

ビジネス

コロナ対策追加を決定、国債依存初の56.3% 年末

ワールド

韓国、新型コロナ感染が疑われる初の小児重症例を調査

MAGAZINE

特集:コロナ不況に勝つ最新ミクロ経済学

2020-6・ 2号(5/26発売)

意思決定の深層心理から人間の経済行動を読み解く── コロナ不況を生き残るため最新の経済学を活用せよ

人気ランキング

  • 1

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 2

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 3

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 4

    「9月入学」は教育グローバル化のチャンス そもそ…

  • 5

    経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ

  • 6

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(2…

  • 7

    新型コロナで5400人が死亡、NJ州高齢者施設で繰り返…

  • 8

    台湾の蔡英文総統「香港の人びとに必要な援助を提供…

  • 9

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 10

    「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専…

  • 1

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 背景には韓国の国民性も?

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る

  • 3

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 4

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 5

    カナダで「童貞テロ」を初訴追──過激化した非モテ男…

  • 6

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 7

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 8

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 9

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 10

    新型コロナよりはるかに厄介なブラジル大統領

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 3

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 4

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

  • 7

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 8

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 9

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 10

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月