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日米通商交渉日米貿易協定めぐり米民主党がトランプ非難「議会との協議不十分」
米議会でトランプ米大統領と安倍晋三首相が9月25日に合意した貿易協定に関する公聴会が開かれた。写真は日米の旗。ホワイトハウスで2015年4月撮影（2019年 ロイター/Kevin Lamarque）
米議会で20日、トランプ米大統領と安倍晋三首相が9月25日に合意した貿易協定に関する公聴会が開かれた。
民主党の下院議員らは、トランプ政権が日本側と通商合意の対象を絞った「ミニ合意」を協議している際、議会に具体的な協議内容を明らかにせず、公聴会での証言を拒否するなど、議会と十分に協議しなかったとして、トランプ政権を非難した。
下院歳入委員会の貿易小委員会を束ねるアール・ブルーメナウアー議員（民主党、オレゴン州）は、議員らは通商協議にあたり米通商代表部（USTR）と協力しようと努めたが、それは「極めて困難だった」と語った。
公聴会では、こうしたトランプ政権の姿勢を、憲法に基づき米議会が有する通商政策における権限をないがしろにする動きとみる議員らの不満が強いことが浮き彫りになった。
また公聴会では、貿易問題の専門家が日米の「ミニ合意」について、当事国間の「実質的に」すべての貿易を対象としない限り、このような合意を禁じている世界貿易機関（WTO）が問題視する可能性がある、とした。
トランプ政権は、より包括的な合意に向け日本との協議を継続していくと表明した。
だが、ブルーメナウアー議員は、2020年に米大統領選が控えていることや日本が他の国々とより緊密な通商関係を目指していることを踏まえると、包括合意が実現しない可能性があるとの見方を示した。
同議員は記者団に対し、現在の合意内容が「日本との合意の限界となる可能性がある」と発言。「日本が先へ進み、われわれが取り残されることを懸念している」と述べた。
共和党側は貿易協定を巡りさらなる取り組みが必要との認識に同意した一方、「ミニ合意」は中国などによる報復関税の打撃を受ける米国の酪農家を支援するとも強調した。
日本では19日の衆院本会議で日米貿易協定の承認案が可決され、与党側は12月9日の会期末までの参院承認、来年1月1日からの発効を目指している。［nL3N27Y01X］
トランプ政権は、議会の承認なしに大統領が関税を変更する権限を認める2015年貿易促進権限法に基づき、日米貿易協定に議会の承認は必要ないと主張している。
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