最新記事

米中貿易戦争

中国企業のウォール街からの締め出し、そのとき何が起きるのか

2019年10月3日（木）16時45分

Mark Schiefelbein/Pool via REUTERS/File Photo

複数の関係者によると、トランプ米政権が米国の証券取引所で中国企業に上場廃止を強制することを検討中だ。これは米中の緊張を一層高める上に、一部の大手中国企業を混乱の渦に陥れかねない。

上場廃止が実現するかどうかは分からない。ただ2人の関係者は、こうした考えは中国企業の対米投資を制限しようという幅広い取り組みの一環だと指摘した。また関係者の1人は、トランプ政権が中国企業の活動について安全保障上の懸念を強めていることが動機だと説明した。

◎中国企業の上場廃止はどれほど重大な意味を持つのか

市場参加者は、これほどの規模で上場廃止を強制するのは前代未聞になると話す。2月時点で、ナスダックとニューヨーク証券取引所（NYSE）、NYSE傘下のアメリカン証券取引所に上場している中国企業は150社強だ。

その中には巨大企業もいくつかある。例えば電子商取引のアリババ集団と京東商城、インターネット検索の百度の合計時価総額は5000億ドルを超える。

中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）<601857.SS>、中国人寿保険<601628.SS>といった従来型産業の主要企業の一部も米国に上場している。

◎どんな影響を及ぼすか

企業の米上場意欲を阻害するとともに、ライバルの取引所にとっては中国企業を誘致する新しく魅力的な機会になる公算が大きい。

具体的には香港取引所やロンドン証券取引所、中国でハイテク新興企業向けに稼働を始めたばかりの科創板などが恩恵を受けるかもしれない。

ジェフリーズのアナリストチームは29日付ノートに「中国企業の上場廃止案は国際的な（米国預託証券）市場に徹底的な打撃を与え、世界中の資金の動脈としての米国の役割が損なわれるだろう」と記した。

新規株式公開（IPO）を手掛けるバンカーは、米国で中国企業の新規上場がしばらくストップすると予想する。こうした企業やアドバイザー、投資家は状況がはっきりするまで動かないからだ。トランプ大統領が来年再選を果たすかどうか見極める向きも出てくるのではないか。

上場廃止をどうやって実施できるかも分かっていない。

話が進んでいくなら、米国に上場する中国企業は、株主から自社株を買い戻す算段を考えなければならなくなる。1つの方法は、別の取引所に上場し、株主に米国上場株と引き換えに新株を交付することだろう、とある株式資本市場バンカーは話した。ただこの計画は株主と企業の双方にとっていくつかのリスクを伴い、同時に手続き面でも相当な難しさがあるという。

20191008issue_cover200.jpg ※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。

次のページ以前にもあった中国企業の上場廃止案
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英ＢＰ、カストロール株式65％を投資会社に売却へ　
2025.12.24

ワールド

アングル：トランプ大統領がグリーンランドを欲しがる
2025.12.24

ワールド

モスクワで爆弾爆発、警官2人死亡　2日前のロ軍幹部
2025.12.24

ビジネス

日経平均は4日ぶり小反落　クリスマス休暇で商い薄く
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中