最新記事

米中貿易戦争

中国企業のウォール街からの締め出し、そのとき何が起きるのか

2019年10月3日（木）16時45分

Mark Schiefelbein/Pool via REUTERS/File Photo

複数の関係者によると、トランプ米政権が米国の証券取引所で中国企業に上場廃止を強制することを検討中だ。これは米中の緊張を一層高める上に、一部の大手中国企業を混乱の渦に陥れかねない。

上場廃止が実現するかどうかは分からない。ただ2人の関係者は、こうした考えは中国企業の対米投資を制限しようという幅広い取り組みの一環だと指摘した。また関係者の1人は、トランプ政権が中国企業の活動について安全保障上の懸念を強めていることが動機だと説明した。

◎中国企業の上場廃止はどれほど重大な意味を持つのか

市場参加者は、これほどの規模で上場廃止を強制するのは前代未聞になると話す。2月時点で、ナスダックとニューヨーク証券取引所（NYSE）、NYSE傘下のアメリカン証券取引所に上場している中国企業は150社強だ。

その中には巨大企業もいくつかある。例えば電子商取引のアリババ集団と京東商城、インターネット検索の百度の合計時価総額は5000億ドルを超える。

中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）<601857.SS>、中国人寿保険<601628.SS>といった従来型産業の主要企業の一部も米国に上場している。

◎どんな影響を及ぼすか

企業の米上場意欲を阻害するとともに、ライバルの取引所にとっては中国企業を誘致する新しく魅力的な機会になる公算が大きい。

具体的には香港取引所やロンドン証券取引所、中国でハイテク新興企業向けに稼働を始めたばかりの科創板などが恩恵を受けるかもしれない。

ジェフリーズのアナリストチームは29日付ノートに「中国企業の上場廃止案は国際的な（米国預託証券）市場に徹底的な打撃を与え、世界中の資金の動脈としての米国の役割が損なわれるだろう」と記した。

新規株式公開（IPO）を手掛けるバンカーは、米国で中国企業の新規上場がしばらくストップすると予想する。こうした企業やアドバイザー、投資家は状況がはっきりするまで動かないからだ。トランプ大統領が来年再選を果たすかどうか見極める向きも出てくるのではないか。

上場廃止をどうやって実施できるかも分かっていない。

話が進んでいくなら、米国に上場する中国企業は、株主から自社株を買い戻す算段を考えなければならなくなる。1つの方法は、別の取引所に上場し、株主に米国上場株と引き換えに新株を交付することだろう、とある株式資本市場バンカーは話した。ただこの計画は株主と企業の双方にとっていくつかのリスクを伴い、同時に手続き面でも相当な難しさがあるという。

20191008issue_cover200.jpg ※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。

次のページ以前にもあった中国企業の上場廃止案
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ベネズエラ関連タンカー拿捕　トランプ氏とマチャ
2026.01.15

ビジネス

米新規失業保険申請件数、予想外の9000件減　季調
2026.01.15

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州で「反乱法」発動を示唆　移民
2026.01.15

ビジネス

ドイツＧＤＰ、25年は市場予想通り0.2％増　景気
2026.01.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 3
    イランの体制転換は秒読み？　イラン国民が「打倒ハメネイ」で団結、怒りの連鎖が止まらない理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 7
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 8
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 9
    母親「やり直しが必要かも」...「予想外の姿」で生ま…
  • 10
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中