最新記事

米中貿易戦争

中国企業のウォール街からの締め出し、そのとき何が起きるのか

2019年10月3日（木）16時45分

Mark Schiefelbein/Pool via REUTERS/File Photo

複数の関係者によると、トランプ米政権が米国の証券取引所で中国企業に上場廃止を強制することを検討中だ。これは米中の緊張を一層高める上に、一部の大手中国企業を混乱の渦に陥れかねない。

上場廃止が実現するかどうかは分からない。ただ2人の関係者は、こうした考えは中国企業の対米投資を制限しようという幅広い取り組みの一環だと指摘した。また関係者の1人は、トランプ政権が中国企業の活動について安全保障上の懸念を強めていることが動機だと説明した。

◎中国企業の上場廃止はどれほど重大な意味を持つのか

市場参加者は、これほどの規模で上場廃止を強制するのは前代未聞になると話す。2月時点で、ナスダックとニューヨーク証券取引所（NYSE）、NYSE傘下のアメリカン証券取引所に上場している中国企業は150社強だ。

その中には巨大企業もいくつかある。例えば電子商取引のアリババ集団と京東商城、インターネット検索の百度の合計時価総額は5000億ドルを超える。

中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）<601857.SS>、中国人寿保険<601628.SS>といった従来型産業の主要企業の一部も米国に上場している。

◎どんな影響を及ぼすか

企業の米上場意欲を阻害するとともに、ライバルの取引所にとっては中国企業を誘致する新しく魅力的な機会になる公算が大きい。

具体的には香港取引所やロンドン証券取引所、中国でハイテク新興企業向けに稼働を始めたばかりの科創板などが恩恵を受けるかもしれない。

ジェフリーズのアナリストチームは29日付ノートに「中国企業の上場廃止案は国際的な（米国預託証券）市場に徹底的な打撃を与え、世界中の資金の動脈としての米国の役割が損なわれるだろう」と記した。

新規株式公開（IPO）を手掛けるバンカーは、米国で中国企業の新規上場がしばらくストップすると予想する。こうした企業やアドバイザー、投資家は状況がはっきりするまで動かないからだ。トランプ大統領が来年再選を果たすかどうか見極める向きも出てくるのではないか。

上場廃止をどうやって実施できるかも分かっていない。

話が進んでいくなら、米国に上場する中国企業は、株主から自社株を買い戻す算段を考えなければならなくなる。1つの方法は、別の取引所に上場し、株主に米国上場株と引き換えに新株を交付することだろう、とある株式資本市場バンカーは話した。ただこの計画は株主と企業の双方にとっていくつかのリスクを伴い、同時に手続き面でも相当な難しさがあるという。

20191008issue_cover200.jpg ※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？　年金減額で未来の暮らしはどうなる？　賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？　投資はそもそも万人がすべきもの？　キャッシュレスはどう利用するのが正しい？　増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。

次のページ以前にもあった中国企業の上場廃止案
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
2026.01.25

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
2026.01.25

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺　移民取り締ま
2026.01.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中