最新記事

貿易戦争

中国､インドに警告｢ファーウェイ排除ならインド企業の中国ビジネスに影響｣

2019年8月7日（水）09時44分

中国はインドに対して、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ））[HWT.UL]を排除した場合、中国で事業展開するインド企業に影響があると警告した。写真は ２日、北京で開かれた消費者家電エキスポに出されたファーウェイのブース（２０１９年　ロイター/Thomas Peter）

中国はインドに対して、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ））を排除した場合、中国で事業展開するインド企業に影響があると警告した。関係筋が6日、明らかにした。

インドは向こう数カ月間で、第5世代（5G）の通信事業者の入札を実施する予定。インドのプラサド情報通信技術相は、ファーウェイを入札対象に含むかどうかは検討中と述べた。

インド政府関係筋によると、中国外務省は7月10日、インド駐北京大使を召喚し、ファーウェイを世界のインフラから排除する米国の動きに関する懸念を表明。会談後にインドが公表した声明によると、中国当局はインドが米国の圧力に押されてファーウェイを市場から排除した場合、中国で事業展開するインド企業に「報復措置」がある可能性があると述べたという。

中国外務省はロイターの取材に、インドが5Gの入札企業に関して独自で判断することを望むと回答。報道官は声明で「ファーウェイは長くインドで事業展開し、インドの社会と経済の発展に貢献してきた」とした。

インド企業はほかの主要経済国と比べ中国での存在は小さいが、ソフトウエアサービス大手インフォシスやタタ・コンサルタンシー・サービシズ、後発薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ、複合企業リライアンス・インダストリーズ、自動車のマヒンドラ・アンド・マヒンドラなどの企業が中国市場で足場を固めている。

インドのモディ首相は10月、習近平国家主席を自身の選挙区である北部バラナシに招き、協議する。インドが懸念を示す2018年度の530億ドルの貿易赤字などの通商政策について話し合うとみられる。

モディ氏率いる与党インド人民党とつながりのあるヒンドゥー教至上主義の組織、民族義勇団（RSS）は、ファーウェイに対する批判の度合いを高めている。RSSはインドの自立を唱えており、歴史的に中国に不信感を抱いている。RSSの経済政策を主導するアシュワニ・マハジャン氏は先週、モディ氏に書簡を送り「インドがファーウェイに頼ってよいのかどうかはまだ定かでない。ファーウェイを含む中国企業は入札で他社より安値を付け、足場を固めた上で自国で情報を詮索し、必要であれば遠隔操作でシステムを停止すると世界的に言われている」と警戒した。

インドの国家安全保障諮問会議（NSAB）の専門家は一案として、5G通信網においてファーウェイがハードウェアとソフトウェア双方を提供する状況を避けることを提案。ファーウェイなどのメーカーが提供する機器でインド製のソフトウェアを作動することができるようにすることを推奨した。

［ニューデリー　６日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏小売売上高、9月は前月比0.1%減　予想外
2025.11.06

ビジネス

日産、通期純損益予想を再び見送り　4━9月期は22
2025.11.06

ビジネス

ドイツ金融監督庁、ＪＰモルガンに過去最大の罰金　5
2025.11.06

ビジネス

英建設業ＰＭＩ、10月は44.1　5年超ぶり低水準
2025.11.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの…
  • 5
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 6
    「なんだコイツ！」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 7
    カナダ、インドからの留学申請74％を却下...大幅上昇…
  • 8
    もはや大卒に何の意味が？ 借金して大学を出ても「商…
  • 9
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中