最新記事

貿易戦争

中国､インドに警告｢ファーウェイ排除ならインド企業の中国ビジネスに影響｣

2019年8月7日（水）09時44分

中国はインドに対して、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ））[HWT.UL]を排除した場合、中国で事業展開するインド企業に影響があると警告した。写真は ２日、北京で開かれた消費者家電エキスポに出されたファーウェイのブース（２０１９年　ロイター/Thomas Peter）

中国はインドに対して、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ））を排除した場合、中国で事業展開するインド企業に影響があると警告した。関係筋が6日、明らかにした。

インドは向こう数カ月間で、第5世代（5G）の通信事業者の入札を実施する予定。インドのプラサド情報通信技術相は、ファーウェイを入札対象に含むかどうかは検討中と述べた。

インド政府関係筋によると、中国外務省は7月10日、インド駐北京大使を召喚し、ファーウェイを世界のインフラから排除する米国の動きに関する懸念を表明。会談後にインドが公表した声明によると、中国当局はインドが米国の圧力に押されてファーウェイを市場から排除した場合、中国で事業展開するインド企業に「報復措置」がある可能性があると述べたという。

中国外務省はロイターの取材に、インドが5Gの入札企業に関して独自で判断することを望むと回答。報道官は声明で「ファーウェイは長くインドで事業展開し、インドの社会と経済の発展に貢献してきた」とした。

インド企業はほかの主要経済国と比べ中国での存在は小さいが、ソフトウエアサービス大手インフォシスやタタ・コンサルタンシー・サービシズ、後発薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ、複合企業リライアンス・インダストリーズ、自動車のマヒンドラ・アンド・マヒンドラなどの企業が中国市場で足場を固めている。

インドのモディ首相は10月、習近平国家主席を自身の選挙区である北部バラナシに招き、協議する。インドが懸念を示す2018年度の530億ドルの貿易赤字などの通商政策について話し合うとみられる。

モディ氏率いる与党インド人民党とつながりのあるヒンドゥー教至上主義の組織、民族義勇団（RSS）は、ファーウェイに対する批判の度合いを高めている。RSSはインドの自立を唱えており、歴史的に中国に不信感を抱いている。RSSの経済政策を主導するアシュワニ・マハジャン氏は先週、モディ氏に書簡を送り「インドがファーウェイに頼ってよいのかどうかはまだ定かでない。ファーウェイを含む中国企業は入札で他社より安値を付け、足場を固めた上で自国で情報を詮索し、必要であれば遠隔操作でシステムを停止すると世界的に言われている」と警戒した。

インドの国家安全保障諮問会議（NSAB）の専門家は一案として、5G通信網においてファーウェイがハードウェアとソフトウェア双方を提供する状況を避けることを提案。ファーウェイなどのメーカーが提供する機器でインド製のソフトウェアを作動することができるようにすることを推奨した。

［ニューデリー　６日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号（3月3日発売）は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格
2026.03.07

ワールド

焦点：道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に
2026.03.07

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
2026.03.07

ビジネス

米国株式市場＝続落、ダウ453ドル安　原油高と雇用
2026.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園で撮影された「恐怖の瞬間」映像にネット震撼
  • 4
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 10
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中