キャッシュレス化は消費促進に有効？ 消費税引き上げ対策にも

7月3日、現金決済が８割と、ドイツに次いで割合が高い日本でもキャッシュレス化が広がり始めた。写真は楽天ペイを使った支払いが可能な東京のコーヒーショップ。5月30日撮影（2019年　ロイター/Issei Kato)

今年のプロ野球開幕戦、球場に足を運んだ東北楽天ゴールデンイーグルスのファンは、それまで経験したことがないような「不便」な状況に出くわした。食べ物や飲み物を売るスタンドが、現金を受け付けなくなったのだ。

親会社の楽天が、QRコードによる決済アプリ「楽天ペイ」などの利用促進を図ろうと、球場内のキャッシュレス化に踏み切ったのだ。このマーケティング戦略は、すぐに想定以上の効果を生み出した。

球団の本拠地「楽天生命パーク宮城」（仙台市宮城野区）は、4、5月の飲料や物販の売り上げが前年同期比プラス20%に急増した。キャッシュレス化で観客の消費行動が変化したことがその一因だ。

楽天ペイを運営する楽天ペイメントの諸伏勇人マーケティング編成部部長は、「1つの成功事例だと思っている」と胸を張り、「日本ではモバイル決済が始まったばかりで、（小売り側も）全員が直ちに導入する訳ではないだろう。だがこうした成功事例が増えていけば、（導入が）増えると思う」と期待する。

現金決済に年間1兆円のコスト

専門家は、レジに並ぶ列が早く進めば、より多くの人が並ぶようになると説明する。消費者は財布から現金が出ていくところを見ないで済むため、買い物で満足感を得ることに集中し、より多くのお金を使うという。

こうした心理は、物価が安定、または下がることを期待して支出がずっと先送りされてきた「デフレマインド」の日本経済にとって、「鍵」になるものかもしれない。日銀は2013年以降、2%の物価目標に向けて300兆円以上を費やし、国債などの資産買い入れを進めてきたが、達成できていない。

10月に予定される消費税率10%への引き上げが、消費支出を下押しする可能性がある。このリスクを認識する政府は、日本に根付き始めたばかりのモバイル決済の普及に賭けている。

消費増税が実施されるのと同時に、政府は中小の小売店でキャッシュレス決済した買い物客に、ポイントを還元する仕組みを9カ月間実施する。19年度は約2800億円の予算を計上。2020年度分は今後検討される。

「決済は全ての経済活動に発生するもの。（キャッシュレス化は）社会全体を変える可能性がある」と、経産省キャッシュレス推進室の伊藤政道室長は話す。同推進室は、25年までにキャッシュレス決済を120兆円に倍増させることを目標に、18年10月に設置された。

日本では決済の8割を現金が占め、残りがクレジットカードやスマートフォン決済、プリペイドカードなどだ。先進国ではドイツに次いで現金の使用率が高い。

日本は犯罪率が低く、多額の現金を持ち歩くことに人々が不安を感じないほか、社会の高齢化もキャッシュレス化の浸透を阻む要因とみられている。

調査会社スタティスタによると、世界の消費大国に名を連ねるインドや中国では、モバイル決済が全体の30─35%を占める。

日本の国内消費はここ6年、年平均0.5%の伸びにとどまる。だが野村総合研究所（NRI）によると、キャッシュレス決済を導入した店舗は客単価が平均1.6%上昇している。

政府はキャッシュレス化に伴う効率化により、人手不足や金融機関の収益低下といった、日本経済にまつわる頭痛の種も軽減される可能性があるとしている。

野村総研によると、小売店舗は1日平均2時間以上を現金の管理に費やしている。また、日本社会は紙幣の印刷から現金輸送、現金自動預払機（ATM）の管理まで、現金決済に必要なインフラ維持に年間1兆円を費やしている。