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FRBやECBなど世界が日本に注目？　日銀の低金利政策は特効薬か

2019年7月19日（金）12時00分

世界的に景気後退懸念が強まるなか、米連邦準備理事会（FRB）を含め、政策オプションの強化に頭を悩ませる各国の中央銀行当局者が、日本流の低金利政策に関心を寄せている。写真は東京の日銀本店前で2015年6月撮影（2019年　ロイター/Toru Hanai）

世界的に景気後退懸念が強まるなか、米連邦準備理事会（FRB）を含め、政策オプションの強化に頭を悩ませる各国の中央銀行当局者が、日本流の低金利政策に関心を寄せている。

日銀が2016年9月に導入した「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作＝YCC）」は、短期金利に焦点を当てた伝統的な中銀の手法と異なり、消費者の借り入れコストや消費行動に直接影響を及ぼす長期金利の誘導を目標にしている。

複数の関係筋によると、日銀にはFRBを始め、各国中銀からYCCについて問い合わせが来ているという。

最近ではブレイナード理事やクラリダ副議長など複数のFRB幹部が、この手法に言及している。ブレイナード氏は、この手法を選択肢に含めることには慎重なものの、「それについてもっと学びたい」と発言している。

YCCへの関心は、FRBと日銀、そして欧州中央銀行（ECB）という世界の三大中銀が直面するジレンマの裏返しといえる。2007─09年の金融危機以降、金利をゼロ％から一定程度以上引き上げることができたのは米国だけだが、そのFRBですら、世界経済の減速と根強い低インフレを受けて再び金利の引き下げを決断するとみられている。

仮に主要な経済大国が同時に「低インフレ、低成長、低金利」の世界に陥れば、教科書的な中銀の機能は、明確な代替策がないまま崩壊するとの見方が世界的に広がっている。

「多くの政策選択肢についてオープンに考えている」と、シカゴ連銀のエバンス総裁は話す。

「一番重要なのは、どんな政策を取るにせよ、それを用いてわれわれが義務を達成しようとしていること、そしてその政策が適切に設定されているかを示せることが重要だ」

新たな標準

FRBも日銀もECBも、危機対応で非伝統的な政策に全力を投じてきた。量的金融緩和政策で市場に出回る資金を増やすため、それぞれが数百兆円規模の資産買い入れに踏み切った。この金融緩和策の有効性には議論もあるが、今後も再び導入される可能性が高い。

中でも日銀は、他の中銀よりも一歩踏み込んでいた。

短期金利がマイナスになっても効果がほとんど見られないなか、日銀は2016年9月、停滞した消費を活性化させるため、長期金利をゼロ％付近に誘導するという大胆な実験に出た。

イールドカーブ・コントロールと呼ぶこの手法は、短期金利と長期国債利回りのそれぞれに誘導目標を設定する。目標達成のために必要な量の国債を買い入れるため、市場に政策目標が理解されやすくなり、企業や家計も計画が立てやすくなる。

FRBのブレイナード理事は、5月のFRBのイベントでこの手法についてこう述べている。

「われわれが伝統的に対象にしてきた短期金利がゼロ％になったなら、より長期の国債を対象にするかもしれない。例えば最初は1年金利を対象にし、もしさらなる刺激策が必要ならば、2年金利のカーブを対象とするなどだ」

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