最新記事

貿易戦争

日米通商交渉は合意なきまま終了 米国が対日赤字削減要求で来週再交渉へ

2019年4月17日(水)09時17分

茂木敏充経済再生担当相は、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との2日間の日米通商交渉を終えた。写真はテレビ画面に映るトランプ米大統領。東京で2018年11月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

茂木敏充経済再生担当相は16日、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との2日間の日米通商交渉を終えた。終了後の会見で、米側は対日赤字を減らしたいとの意向が示されたことを明らかにした。ただ、現時点では合意していないとし、日米首脳会談を前に来週中の再交渉を予定していることを明らかにした。

茂木担当相は、今回の日米通商交渉について「早期にいい成果を出したい」と述べたが「個別の項目については、現時点では合意していない」と語った。

米側は「貿易赤字を減らしたいとの意向を示した」といい、農業分野に大きな関心があるとの説明があった。

具体的には、TPP(環太平洋連携協定)の発効で、米国が不利な状況に直面し「(その状況を)解消したいとの意向を示した」と語った。

これに対し、日本側は「過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であることを説明した」と述べた。

自動車に関する議論の展開を質問され、茂木担当相は「自動車について、プロセスに関する細かい議論は差し控える」と語り、米国側からの具体的要求や日本側の主張などについては言及を避けた。

その上で茂木担当相は「昨年9月の(日米首脳会談後に発表された)共同声明に沿って議論を進める」とし、自動車に関しては「双方がウィンウィンになる合意を目指す」と語った。

さらに米国が安全保障上の理由で、自動車輸入に高関税を課すことができる根拠になっている米通商拡大法232条については「協議中に232条を適用しないことについて確認を取った」と指摘した。

また、来週の日米首脳会談前に、ライトハイザー代表と再交渉に臨むとの予定を明らかにし、日米首脳会談にも同席する可能性があることを明らかにした。

農業や自動車などの物品とは別に「デジタル貿易の取り扱いについて、適切な時期に議論することで一致した」と述べた。

茂木担当相は交渉の進め方について、農業などの特定分野を先行して決着させるようなことはなく「貿易交渉は、一般的に個別に決めるわけでなくパッケージ合意となる」と述べた。

さらにサービスを交渉範囲に含めるのかとの質問には「米側からサービスについて、具体的な言及はなかった」と指摘。米側は、交渉合意後に制度改正を伴うような「長い時間がかかることを協議の対象にすることは想定していない」と語った。

(編集:田巻一彦)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ワールド

WHO、中国外の新型肺炎の人から人への感染懸念 中

ビジネス

米ボーイング、19年通期は22年ぶり赤字 墜落機の

ワールド

トランプ大統領、新NAFTAに署名 成長押し上げに

ワールド

トランプ米大統領、新型肺炎巡り中国と連携 国家主席

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪誘致

  • 2

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 3

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 4

    新型コロナウイルスについて医学的にわかっていること

  • 5

    日本一「日本」を伝える中国SNSの女神「林萍在日本」

  • 6

    中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖

  • 7

    できる子、裕福な子が標的になる、日本のいじめの特…

  • 8

    30日、アメリカ上空で二つの衛星が衝突するおそれ

  • 9

    イヌ特有の能力と思われていた「取ってこい」遊び、…

  • 10

    日本製品の次は中国人観光客ボイコット? 韓国、中国…

  • 1

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 2

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 3

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、アメリカから大批判「現実からズレすぎ」

  • 4

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

  • 5

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 6

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 7

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 8

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設…

  • 9

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身…

  • 10

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 6

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 7

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 8

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月