裏口入学は割に合うのか? 米一流大不正事件の投資利益率を考える

大学には行く価値があると専門家も認める。だがそれは、どのような代償を払っても、ということなのだろうか。写真は女優フェリシティ・ハフマン被告。カリフォルニア州で１２日撮影（２０１９年　ロイター/Mike Blake）

大学には行く価値があると専門家も認める。だがそれは、どのような代償を払っても、ということなのだろうか。

子どもを名門大学に入学させるため、入試で不正を働いたり賄賂を贈ったりした疑いで、米国の芸能人や企業幹部ら50人以上が訴追された。高等教育への進学が目的だったとしても、罪を犯しては報われないという教訓を、手痛い形で学ぶことになった。

彼らは刑事処分を受けることになるだろうが、同事件はまた、次のような疑問を提起している。

親が支払ったカネは、今後子どもが長期にわたって手にするであろう経済的利益に果たして見合うものなのか──。

カリフォルニア州の不動産投資会社ウッドサイド・プロパティー（WP）インベストメンツの共同創業者、ブルース・アイザックソン夫妻は2015年7月、娘をカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）にサッカー選手枠で入学させるため、当時25万1000ドル（約2800万円）相当だったフェイスブックの株式2150株を譲渡したことを、刑事告訴状は示している。もし譲渡していなかったら、現在その価値は約37万3000ドルになっていただろう。

夫妻はその後、下の娘をボート競技選手と偽って南カリフォルニア大に入れるために、さらに35万ドルを費やした。

ヘラクレス・キャピタルのマヌエル・エンリケス最高経営責任者（CEO）と妻のエリザベスは、娘をジョージタウン大に入学させるため、試験で不正を行い、娘がテニス選手であると偽るために50万ドル以上を支払った疑いで、ニューヨークで逮捕された。

また、当局によると、有力選手でないにもかかわらず、サッカー特待生として女子生徒をイエール大に進学させるために親戚が120万ドル支払ったケースもあるという。

子どもの願書を良く見せるため、共通テストの結果を改ざんするのに1万5000ドルを支払い、訴追された親たちもいる。

こうしたカネはすべて、学費や生活費など他の初期費用の前にかかる。いずれのケースにおいても、犯罪は報われたといえるのだろうか。