裏口入学は割に合うのか? 米一流大不正事件の投資利益率を考える

損か得か

5年前、サンフランシスコ地区連銀のメアリー・デイリー総裁（当時は調査部門のアソシエートディレクター）は、大学費用は長期的に見ると、その費用に見合うことが多いと、論文で主張した。2014年の時点で年間2万1200ドルの費用を支払っていた4年制大学の学生は、38歳までに高卒の人と損益の差がなくなり、定年退職するまでには累計83万1000ドル多く利益を得ることになると結論づけている。

しかし、入学するために120万ドルを事前に使い、その後、学費やら生活費やらで年間7万ドル超かかる前出のイエール大に入学した女子生徒の場合はどうだろうか。卒業までに計148万ドルかかる計算だ。

デイリー氏のアプローチを手がかりに、平均所得に関するより新しい政府データを加味してロイターが分析したところ、年間の学費7万ドルを払った大卒者は、生涯仕事をする中で、高卒者よりも収入が130万ドル多いことが分かった。

だがこの女子生徒の場合、親戚が賄賂を贈ったことで、イエール大を卒業するまでにかかる正規の費用の5倍以上かかったことになるため、全費用は彼女が64歳になるまで回収できないことになる。

裕福な親が関与するケースの多くでは、子どもの将来的な収入は、自分の子どもがイエール大やスタンフォード大で学んでいると自慢できることに比べ、あるいは、有力な一流大卒業者とのコネクションを築けることに比べ、重要ではないようだ。

とはいえ、今回逮捕されていなかったら、子どもが得られる収入だけ見ても「収穫」といえるケースもあった。

UCLAのような費用が比較的安い大学では、前出のアイザック被告の場合、賄賂25万1000ドルと4年間の学費などの費用14万ドルを合わせたコストの全体は39万1000ドル。娘の生涯所得は120万ドル超のプラスとなる。

一方、テレビドラマ「デスパレートな妻たち」などへの出演で知られる女優フェリシティ・ハフマン被告のような親の場合、子どもの入試の点数をかさ上げするために1万5000ドルしか支払っておらず、「収穫」はより大きくなっていただろう。この子どもが卒業したと仮定すると、高卒者と大卒者の平均年間所得の差である2万2000ドルだけみても、初期の「投資」は容易に回収できるだろう。