企業が群がる、インスタの消える動画「ストーリーズ」の威力

ストーリーズを用いたルイ・ヴィトンの広告。スマホ全画面表示という形態に合うよう、ストーリーズのためだけの企画・制作を手掛けた（写真：Instagram）

また、配信直後から効果測定を行い、コンテンツや配信形態を柔軟に見直すことも重要だ。米アップル傘下でヘッドホン・スピーカーを展開するブランド、Beats（ビーツ）のキャンペーンは、この点がうまくいった例といえる。

ビーツはストーリーズでの広告を展開するにあたり、有名アーティストを起用しブランドイメージを訴求するものと、製品の機能面やカラー展開の紹介を前面に出すものの2パターンを用意。同時に配信を始め、後者がより大きな購買に結び付いたことがわかるとすぐに、半々だった配信量の割合を後者メインに切り替えた。結果、自社通販サイトへの訪問が従来比11倍に、訪問者の購入率も30％向上した。

インスタグラムで広告を展開する業種は、従来の高級ブランド品、化粧品、デジタル製品などに加え、最近では一般消費財、保険や学生ローンなどの金融商品にも拡大。始まったばかりのストーリーズでは、広告出稿はまだまだ増えそうだ。

親会社フェイスブックの2017年4～6月期決算では、広告収入が91億6400万ドルと、前年同期比で47％伸びた。牽引役となったのは広告収入の8割以上を占めるモバイル広告だ。サービスごとの内訳は公表されていないが、現地報道によれば、同社幹部が「インスタグラムの貢献度が増している」と言及。ストーリーズの広告も、その一翼を担っているのは確かだ。

ただ、ネット広告の業界全体を見ると、明るいニュースばかりではない。米グーグルや米アップルがネット上における利用者の行動のトラッキングを制限する方向に動いている。しつこく表示されるターゲティング広告に煩わしさを感じている人が増えていることも関係しているだろう。

インスタユーザーの多くは企業もフォロー

インスタグラムの場合、「利用者の80％以上が何らかの企業アカウントをフォローしている」（同社）と、状況が異なる面はある。ただ、広告のせいでサービス自体が嫌われてはいけないという課題意識を持っているのは同じだ。

「広告主や広告コンテンツが増えれば増えるほど、社内に知見が溜まり内容やマッチングの精度を改善していけるはず。今後もどんな広告なら積極的に見てもらえるか、どんな人にどんな広告がマッチするか、ユーザーの行動からつねにシグナルを拾っていく」（スクワイヤーズ氏）。

同社では広告コンテンツの企画・制作についてコンサルティングを行う専門部署も設置し、広告主との直接の協業も強化している。利用者の好みやユーザビリティを考慮しながら広告収益を拡大していくには、絶え間ない改善が求められそうだ。

ジム・スクワイヤーズ氏は、ターゲティング広告の精度向上に自信を示した（撮影：今井康一）

※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。