最新記事

ワークプレイス

シェアリングエコノミーで人をつなぐ、オランダ発のコワーキング

個人のナレッジをシェアする自律的ワークプレイス「Seats2meet.com」

2016年2月12日(金)11時55分
WORKSIGHT

S2Mの本拠地ユトレヒトにあるメインワークスペース。


[課題]  自律的なワーカーの仕事場をつくる
[施策]  個人のナレッジをシェアすることに価値をおいた場づくりへ
[成果]  オランダだけで77箇所以上のネットワークを構築

 オランダ国内に77カ所で展開するコワーキングスペース、シーツ・ツー・ミート(以下S2M)。創業からわずか8年あまりでここまでの成長を遂げた理由は、何と無料でワーカーに開放していること。

 もっとも、正確に言えば「タダのようでタダではない」。お金ではなく、ユーザー個人が持つ知識やスキル、ネットワークなどの社会資本を対価として扱うところに、S2Mの革新がある。

【参考記事】クオリティ・オブ・ライフの尊重がゲームの未来を切り開く

 まずは拠点をめぐろう。今回、案内してもらったのはデザインの異なる3つのロケーション。とはいえ、どれも同じシステムで運営されている。

「人と人が出会い、知識を共有し、共に働く場所」

 アムステルダムのオフィスは、コワーキングスペースのほかテナントが併設されている。建物は1911年に証券取引所として建てられたものだが、そこには興味深い謂われがある。

 オランダ人建築家ベルラーヘのデザインだ。「100年前、共産主義だった彼は建物の建設中に兄弟に宛てて手紙を送っています。『ここはアムステルダムの資本主義の象徴となることだろう。しかし、市場経済が破綻したとき、公の、市民のための場所となる。人と人が出会い、知識を共有し、共に働く場所になると思う』。100年かかりましたが、この手紙のおかげで彼のビジョンとS2Mのビジョンがひとつになり、その思いが現実となったのです」と担当マネジャーのシミーナ・ヨンカー氏が説明する。S2Mにとっても、そのコンセプトを象徴する特別なロケーションである。

 続いてアムステルダム郊外のベッドタウン、アルメレ。ここはパブリックスペースにS2Mのコンセプトがうまく取り入れられた例で、図書館内にS2Mの専用エリアが20席設けられている。アムステルダムと違い商業性はなく、地域に根ざした協業の場となっている。

wsS2M-1.jpg

(左上)アムステルダムのベッドタウン、アルメレにあるユニークなデザインの公立図書館。この一角にS2Mのスペースがある。(右上)その日に行われている会議の予定が壁に貼られている。気になる内容があればアクセスすることも可能だ。(下)ふんだんに自然光の入るミーティングルーム。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、違憲判決改めて批判 「他の関税とライセ

ワールド

ウクライナ和平巡る次回協議、週末にも開催の公算とウ

ビジネス

独IFO業況指数、2月予想以上に上昇 現況・先行き

ワールド

カナダ首相、インド・オーストラリア・日本を訪問へ 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中