中国金融当局一元化へ、株急落でまずは暫定機関を創設

１月１１日、中国は株式市場の急落に危機感を募らせており、金融市場の監督で国務院に一段と大きな役割を与える方針だ。写真は杭州の証券会社で同日撮影（２０１６年　ロイター／China Daily）

　中国の国務院（内閣に相当・直属機関）が、金融規制当局の集約へ大きな一歩を踏み出した。国務院の監督権限を強化する方向だ。

　金融当局の不手際により、経済政策運営に対する懸念が世界的に高まったとの見方が背景にある。関係筋が明らかにした。

　規制当局の一本化には数年を要する可能性があるため、暫定措置として国務院の金融部門を格上げする案が持ち上がっている。

　国務院は、金融担当部門の格上げに向けて作業部会を設置した。関係筋によると、国務院の幹部、肖捷氏が率いる見通しだ。

　関係者は「指導部は株式市場の危機に大きな不快感を抱いている」と指摘。ただ、規制当局の一元化に時間がかかるため、暫定的な担当機関の検討に入ったという。

　中国では、昨年夏の株式相場の急落後、金融当局間の連携が上手く取れていなかったことがこうした事態を引き起こしたとの批判が浮上。銀行、保険、証券監督当局を集約し、一元化することを検討していた。

　そこに年明けの相場急落が追い討ちをかけ、市場の信頼回復に向けた規制当局の体制見直しが一段と切迫性を増していた。

　国務院当局者のコメントは現時点で得られていない。

　市場関係者の１人は、中国市場混乱の背景について「中国が経済、金融崩壊の瀬戸際にあって、指導者らがパニックに陥り出したのでなく、共産党が一段と市場原理に基づいた経済へ明確な道筋を決めることに無関心とみられていることが根本にある」との見方を示した。

　

［北京　１２日　ロイター］

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