ロボタクのＺＭＰ、東京五輪までの実用化目指す

１０月２８日、無人の自動運転車、ロボットタクシー構想で注目を集めるベンチャー、ＺＭＰ（文京区）の谷口恒社長（写真右）はロイターとのインタビューで、無人自動運転タクシー事業開始を予定している２０２０年に、売上高１０００億円超を目指すと語った。１日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

　無人の自動運転車、ロボットタクシー（ロボタク）構想で注目を集めているロボット技術ベンチャー、ＺＭＰ（ゼットエムピー、東京・文京）の谷口恒社長は２８日までのロイターとのインタビューで、無人の自動運転タクシーによる事業開始を予定している２０２０年に、売上高１０００億円超を目指すと語った。

　中国を念頭に、来年にもロボタクの海外展開に乗り出す可能性も示唆した。

　谷口社長は０１年にＺＭＰを創業。今年５月にはディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）<2432.T>と新会社ロボットタクシー（東京・渋谷）を設立、同社会長も務める。ロボタクは過疎化・高齢化が進む地方の活性化や人口減少に伴う人手不足の解消にも役立つ可能性があり、政府も地方創生の切り札として国家戦略特区での実証実験を支援、東京五輪が開催される２０年に向けて自動運転車の普及を後押ししている。

　谷口氏は今後、物流支援ロボットなど既存事業を拡大させるほか、２０年には五輪選手や観光客を運ぶロボタク３０００台を走らせる計画。ロボタクによる観光ツアーや顧客の好みに応じた車種選びや内装変更ができるサービスも検討しており、２５年にはロボタクを「数万台以上」に増やしたいと述べた。

　ロボタク実現には安全の問題に加え、運転者不在を認めていない「道路交通に関する条約」（ジュネーブ条約）と道路交通法の壁がある。日本政府は法整備に向けて動き始めたが、谷口氏は２０年の国内構想が進まない場合に備える意味でも海外展開が必要だとし、新しいインフラが広まりやすく、ジュネーブ条約に加盟していない中国が「一番のチャンス」と語った。

主なやりとりは次の通り

──五輪での構想は。

「競技場への専用道路ができる予定で、その道路を有人タクシーに混じって走る。選手村と競技場、東京駅、羽田空港もつなぎたい。乗客が予約時にアプリで言語を選ぶので、車内でも外国語で対応できる」