日銀緩和前提で財政再建は先送りか

だが、マーケットでは日銀に出口政策に向うフリーハンドはないという突き放した見方が少なくない。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「日銀が急激な緩和縮小で、市場を壊すことは考えられない」と予想。早期の緩和縮小の可能性はないとの立場だ。

また、国内金融機関関係者の１人は「財政再建の着実な進展が予見できる状況にならなければ、国債買い入れの縮小が不測の金利急騰をもたらす恐れがある。財政状況と無関係ではいられない」と述べる。

さらに悲観的な予測もある。日銀に近い関係者は、ＰＢ黒字化が達成できなければ、財政への信認が揺らぎ、長期金利上昇の圧力が高まるだろうと予測。「その際は、長期金利を名目成長率以下に抑えるべく、日銀に対する緩和圧力が高まりかねない」と危惧する。

実際、政府・与党関係者の一部からは、足元で低金利が継続し、円安・株高で市場が安定していることもあり、財政再建を急がず、新規国債発行による景気刺激を優先してもいいのではないか、という主張も出てきた。

だが、こうした動きには「表向き市場は何も変化がないかもしれないが、（市場変動の）マグマはさらに蓄積される」（みずほ証券の上野氏）と警鐘を鳴らす見方も出ている。

２％達成時、試される日銀の本音

アベノミクスと日銀のＱＱＥは、今後、どのような軌跡をたどるのか。富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男氏は「悲劇は日銀が２％の物価目標を達成した時に起こる」と指摘する。

その際、市場が財政の持続可能性を信じていなければ、日銀の国債購入中止によって国債価格が急落すると予測。

他方、買い入れを続けても急激な円安とインフレ加速のスパイラルに陥るとし、「市場の大混乱が避けられない」と予測する。

政府がＱＱＥを事実上、不可欠のピースと位置付けていることで、日銀の苦悩が深まりつつある。

さらに不幸なことに、ＱＱＥの成果で２％達成がかなり早く実現することになると、金利上昇圧力が高まって、出口政策に向かわせないようにする政治的な力が働く公算が大きい。

日銀にとって、政府の財政再建計画の中身と市場反応、現実の物価動向という３つの変数の動向が、今後の政策の行方を大きく左右する。黒田東彦総裁率いる日銀は、これから物価目標達成を含めて「胸突き八丁」にさしかかる。

＊見出しを修正しました。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：田巻一彦)

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