最新記事

ロシア

ルーブル危機でロシア経済はもう手遅れ

2014年12月17日(水)18時35分
ジョーダン・ワイスマン

 同時にウクライナ問題で欧米の経済制裁も受けている。ロシアの政府系銀行や石油企業が発行する債券のうち、満期までの残存期間が1カ月以上のものの取引を禁止している。つまりこれらのロシア企業が債券を発行して資金を調達しようとしても、30日未満のお金しか借りられないということだ。金利をさらに引き上げても、経済を立て直して資金を呼び戻すことはできない。

 ではどうすればロシア経済は生き返るのか? おそらくどうにもならない。ブルームバーグは、通貨統制が導入されるという憶測を伝えている。最低限、資金の国外流出を食い止めるためだ。

 前例はある。90年代後半のアジア通貨危機では、マレーシアが資金流出を防ぐために通貨統制を実施した。しかしこれもまた、扱いにくい方策だ。通貨統制を真剣に検討した瞬間から、投資家がドアの閉まる前に資金を引き出そうと動くリスクが生じる。またロシアを牛耳る富豪たちは、自分の資金の動きを規制されるのは嫌がるだろう。

 そもそも、通貨統制はうまく行かないかもしれない。ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、アンダース・アスルンドは、「世界中で一番、通貨統制を逃れるのがうまいのがロシア人だ」と話している。ロシア経済を救うために今できることは何かたずねると、彼はこう答えた。「経済制裁を終わらせることが唯一の策だ。他に選択肢はない。経済制裁が無くなれば、政府系金融機関などの資金調達は通常に戻る」

 もちろん、そのためにはロシアがウクライナ問題で西側の要求に屈しなければならない。しかしその可能性はありそうもない、と言わざるを得ない。

© 2014, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、新関税15%方針維持 10%から変更時

ビジネス

米住宅価格指数、12月は前月比0.1%上昇に鈍化=

ワールド

トランプ氏、対イランで外交優先 必要なら武力行使も

ビジネス

FRBはAI導入に伴う構造的な失業率上昇を相殺でき
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 7
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    ウクライナに強硬姿勢を取るのはハンガリーだけでは…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中