最新記事

ロシア

ルーブル危機でロシア経済はもう手遅れ

2014年12月17日(水)18時35分
ジョーダン・ワイスマン

 同時にウクライナ問題で欧米の経済制裁も受けている。ロシアの政府系銀行や石油企業が発行する債券のうち、満期までの残存期間が1カ月以上のものの取引を禁止している。つまりこれらのロシア企業が債券を発行して資金を調達しようとしても、30日未満のお金しか借りられないということだ。金利をさらに引き上げても、経済を立て直して資金を呼び戻すことはできない。

 ではどうすればロシア経済は生き返るのか? おそらくどうにもならない。ブルームバーグは、通貨統制が導入されるという憶測を伝えている。最低限、資金の国外流出を食い止めるためだ。

 前例はある。90年代後半のアジア通貨危機では、マレーシアが資金流出を防ぐために通貨統制を実施した。しかしこれもまた、扱いにくい方策だ。通貨統制を真剣に検討した瞬間から、投資家がドアの閉まる前に資金を引き出そうと動くリスクが生じる。またロシアを牛耳る富豪たちは、自分の資金の動きを規制されるのは嫌がるだろう。

 そもそも、通貨統制はうまく行かないかもしれない。ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、アンダース・アスルンドは、「世界中で一番、通貨統制を逃れるのがうまいのがロシア人だ」と話している。ロシア経済を救うために今できることは何かたずねると、彼はこう答えた。「経済制裁を終わらせることが唯一の策だ。他に選択肢はない。経済制裁が無くなれば、政府系金融機関などの資金調達は通常に戻る」

 もちろん、そのためにはロシアがウクライナ問題で西側の要求に屈しなければならない。しかしその可能性はありそうもない、と言わざるを得ない。

© 2014, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ZEW景気期待指数、2月は58.3に悪化 市場予

ワールド

J・ジャクソン師死去、米公民権運動の指導者

ワールド

米イラン間接協議、ジュネーブで始まる

ビジネス

印マルチ・スズキ、初の国内向けEV発売 バッテリー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中