最新記事

中国経済

1年経って閑古鳥の上海自由貿易区

李首相の肝煎り政策で期待は高かったが、金融規制の緩和はほとんど進まず失望感が広がる

2014年10月29日(水)15時48分
シャノン・ティエジー

評判倒れ? 上海の浦東新区に設置された試験区だが中身は期待外れ Carlos Barria-Reuters

 中国の李克強(リー・コーチアン)首相は先月、上海自由貿易試験区を視察した。約1年前、金融改革や本格的な規制緩和に向けた「実験の場」として鳴り物入りで発足した特区だ。李は試験区の設置を後押しした大物政治家の1人とされ、このプロジェクトが失敗すれば大きな痛手を被ることになる。

 当初、試験区への期待は非常に高かった。「財経」誌編集長の胡舒立(フー・シューリー)はその重要性について「1980年代の経済特区の設置と2001年の中国のWTO(世界貿易機関)加盟に続く、中国経済自由化の3つ目の大きな節目と言えるだろう」と述べた。「貿易自由化、投資の規制緩和、行政の効率化、国際標準に沿った金融システムの改革といった上海の使命は、国益に大きく関わる」

 だが現時点で、試験区は期待に応えているとは言い難い。

 フィナンシャル・タイムズは先月初め、試験区での規制緩和が進んでいないことに失望感が広がっていると伝えた。金利の自由化や資本移動の規制緩和といった面で「大きな変化はまったくと言っていいほどみられない」と同紙は指摘する。

 改革の遅れは、経済界だけでなく中央政府にとってもいら立たしい問題だ。
試験区の規制緩和でさえなかなか軌道に乗れないのだから、旧来の政策を変えようと試みる李や習近平(シー・チンピン)国家主席ら改革派がどれほどの困難に直面しているかは想像に難くない。中国経済を消費主導型に転換する政策は政治的に難しいのでは──試験区の改革の遅れをきっかけに、そんな懸念も高まっている。

 人材の問題もある。国営新華社通信は9月半ば、試験区管理委員会の常務副主任だった戴海波(タイ・ハイポー)が離任したと伝えた。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、汚職の取り締まりに関連して辞任を余儀なくされたという。

 同紙の表現を借りれば、戴は「経済特区に外資を呼び込む経験豊かなテクノクラート」。試験区のある上海市浦東新区の官僚は同紙に対し、戴の辞任は試験区の「発展を遅らせる要因になり得る」と述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 3
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中