日本の次はユーロ圏をデフレが脅かす

春はまだ遠い　南ヨーロッパの需要不足が欧州経済の足を引っ張りそうだ　Kai Pfaffenbach-Reuters

　ＩＭＦ（国際通貨基金）によると、世界経済は復活しつつあるらしい。例えば、日本は15年間にわたったデフレとの戦いでようやく成果を上げ始めている。一方で、今度はヨーロッパがこの恐るべき病魔に感染するかもしれないと、ＩＭＦは警告する。

　ＩＭＦが先ごろ発表した世界経済見通しの中で、昨年３・０％だった世界経済の成長率が今年はほぼ２年ぶりに３・７％へと拡大、来年には３・９％に加速すると予測した。

「成長の抑制要因が弱まってきた」と、ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは言う。「財政緊縮も最悪期を脱し、金融システムも徐々に健全化しつつある」

　ＩＭＦによれば、世界経済は先進国の需要増で昨年後半から活発化した。途上国も内需は振るわないが、輸出は好調だ。

　全体としては楽観的な見通しながらも、ＩＭＦは先進国が「ディスインフレ（インフレとデフレの間の状態）という新たなリスクに直面している」と警告した。インフレ率は予想を下回る状態がしばらく続くだろうと予測する。そのせいで将来のインフレ期待が下がれば、実際のインフレ率はさらに低下して成長を阻害し、ひいてはデフレを招くという。

ユーロ圏の域内ギャップ

　ＩＭＦは先進国の中でも、２つの国・地域でのデフレの動向に注目している。

　まずは日本だ。その理由は、デフレ脱却に相当てこずったこと。だがアベノミクスで景気が上向いてきた日本が再びデフレに陥る心配は比較的少ないという。「『２年以内に２％』というインフレ目標を達成できるかは分からないが、インフレ率はプラスで推移するとみている」と、ブランシャールは言う。実際、日本銀行は先ごろ、インフレ率は今年度の１・３％に続き、来年度は１・９％との見通しを示した。

　日本よりも心配なのはユーロ圏だ。ユーロ圏の中核部は景気回復しているが、南部は依然として需要が弱い。市場の予想インフレ率を測る新たな指標「インフレスワップ」の値を見ても、これらの国ではインフレ率がマイナスになる可能性が10〜20％あるという。

　アジア諸国も例外ではない。外国投資への依存から抜け出せない中国や資金逃避リスクを抱える東南アジア諸国など世界経済を脅かす懸念は消えていない。景気回復を祝うのは、もう少し待ったほうが良さそうだ。

From thediplomat.com

[2014年2月 4日号掲載]