最新記事

SNS

買えなくても悔しくないツイッター株の未来

2013年11月21日(木)14時12分
ショーン・ビトカ

 では、ツイッターはどこに成長を求めたらいいのか。フランスのSNS調査会社セミオキャストの国別ツイッター利用状況調査が示唆に富む。例えば、世界のツイッター利用者の25%はアメリカだが、11年9〜11月までの間に投稿をしたアカウントの比率では4番目でしかない。

 一昨年のやや古いデータではあるが、実際の利用状況を測るものとして説得力がある。アクティブアカウントを増やすことも、利用されなくなったアカウントを再活性化することも、ツイッターがソーシャルメディアとして魅力あるコンテンツを作り広告媒体としての価値を上げていく上で不可欠の要素だ。

 では、アメリカを上回る利用率を誇るのはどの国か。1位はオランダで日本とスペインが続く。日本語は英語の次にツイッター上でよく使われる言語だ。人口1億2700万人でツイッター好きの日本は同社に必要不可欠な存在かもしれない。

 だが日本にはフェイスブックのほかにも無料通信・通話アプリのLINEなどの競争相手がある。11年にサービス開始したLINEには既に2億3000万人の利用者数がいる。

 もちろん、これまでに名前が出た国以外にも成長市場はあるだろう。例えば、ツイッターはインドで新しい戦略を試している。セミオキャストの調査対象国の中では、利用者数が一番少なかった国だ。

 成熟市場で成長を目指すより、よほど実入りが大きいかもしれない。

[2013年11月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:キューバ観光業、米制裁による燃料不足で崩

ワールド

カナダ、エネルギー部門でウクライナ支援強化 投資促

ビジネス

MS、米市民監視で自社技術利用を否定 業務支援ツー

ビジネス

インドネシア格付け、投資家の信頼回復が鍵 株価急落
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中