最新記事

日本

東京が「世界一」の座を奪還

外国人駐在員にとって最も高価な都市の「栄冠」を獲得した東京の不幸

2012年6月13日（水）15時19分
エレーヌ・ホフマン

世界一　何でも高ければいいというものではない　istockphoto

　世界の強豪を押さえ、東京が再び世界一の座を奪還した......外国人駐在員にとって「世界一物価の高い都市」の座を。

　アメリカの人事コンサルティンング会社マーサーが毎年発表している調査で、昨年１位だったアンゴラの首都ルアンダ（内戦終結で物価が高騰していた）を抜き返して東京が１位になった。

　この調査は、交通費や食費、衣料品や日用品、娯楽費など２００以上の項目について世界の都市を比較する。

　調査結果によると３位は大阪、４位はロシアの首都モスクワ、５位はスイスのジュネーブだった。調査が行われた２１４都市の中で最も物価が安かったのはパキスタンのカラチで、その生活費は東京の約３分の１。

　この調査は、多国籍企業が海外派遣している駐在員に支払う報酬や手当てを決定する際の参考のために実施されている。調査ではニューヨークの物価を基準として各都市を比較する。

　今年の調査では、アメリカの数都市の物価が「驚くほど安い」ことも判明した。全米の主要都市の中でもっとも物価が安かったのはノースカロライナ州のウィンストン・セーラム。シカゴは世界２１４都市中１１０位、首都ワシントンは１０７位だった。

　一方、イギリスの各都市も、通貨ポンドの下落を反映して近年は順位を下げている。ロンドンは昨年の18位から25位に下落。パリやローマ、アムステルダムなど、他のヨーロッパの主要都市も同じく順位を下げた。

　英ＢＢＣの分析によれば、通貨ユーロやポンドの下落で、ヨーロッパで暮らす外国人駐在員の生活費が大幅に安くなったという。逆にアジア太平洋地域の国々は、経済が相対的に強くなっているために生活費も押し上げられる結果となった。

　では東京はなぜトップに返り咲けたのか。それはもちろん、ＩＭＦさえが「いくぶん過剰評価」と同情するほどの円高のせい。国内はデフレなのに外国企業からは物価高で嫌われる。踏んだり蹴ったりの「栄冠」だ。

From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ：対米投資1号案件は先送り　日本政府
2025.10.28

ビジネス

対米投融資の案件候補、三菱重やソフトバンクＧなど日
2025.10.28

ビジネス

仏ダノン、第3四半期売上高が予想上回る　中国が好調
2025.10.28

ビジネス

中国ＢＹＤが日本向け軽ＥＶ、本格攻勢に政府・業界は
2025.10.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 8
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中