ドイツ国債「札割れ」は風評被害か

両刃の剣　メルケルは過重債務国が苦い薬を飲むことにこだわるが　Tobias Schwarz-Reuters

　揺れに揺れているユーロ圏の債券市場。ギリシャやイタリア、スペインに続いて先週、欧州の優等生ドイツの国債に異変が起きた。ドイツ政府が行った10年物国債の入札が、応札額が募集額に満たない「札割れ」になったのだ。募集額は60億ユーロだったが、応札額はたったの39億ユーロ。その後ドイツ国債の利回りは上昇し（価格は下落）、翌朝には２・23％まで急騰。財政難と不況に苦しむイギリス国債の２・２％を上回った。

　ドイツ国債がこれほど敬遠されるのは異例中の異例で、欧州債務危機がいよいよ中核国に及んだとみられた。欧州最強のドイツ経済もついに危ぶまれるようになったのか、それともギリシャやイタリアなどの「劣等生」が引き起こしたユーロ危機の「風評被害」を受けたのか。

　これまでは「質への逃避」で買われてきたドイツ国債の信用に投資家が不安を感じ始めたとしたら、理由は３つ考えられる。

　１つは、単純に「高過ぎた」から。ユーロ危機が起きて以来、投資家はこぞってドイツ国債を買ってきたため、価格が高騰。利回りは１・98％という歴史的低水準まで下がっていた。

　２つ目は、通貨ユーロの信認が持たないと見なされ、投資家がユーロ圏全体に背を向け始めた可能性だ。現にドイツの札割れ後は、フィンランド、オーストリアなどドイツと同様財政状況への評価が高かったユーロ圏諸国の国債も売られた。

　その一方で、ユーロに加盟していないイギリスやスウェーデンの国債利回りは低下。各国の実体経済が無視されて「ユーロ」と名が付くだけで敬遠されたのは、風評被害と言えなくもない。

劇薬に怯え始めた市場

　ドイツ国債札割れの原因の第３の可能性は、市場がドイツに政策変更を迫っていること。現在、ユーロ危機を止めるために期待されている２つの政策がある──ユーロ共同債の発行と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和政策だ。いずれも借り手に甘く危険だとしてメルケル独首相が強硬に拒否している。

　ユーロ共同債は、例えばギリシャ政府だけの信用力ではお金が借りられなくても、ユーロ圏全体の信用力で債券を発行して資金調達する構想。ドイツのように強い国が脆弱な国の借金を負担することになるため当然、反対だ。先週、メルケルがユーロ共同債は「必要と思わない」と発言すると、世界の金融市場に失望売りが広がった。量的緩和策は日本もアメリカも行ってきた金融政策だが、インフレを警戒するドイツは及び腰だ。