英経済の傷を広げた痛みの伴う緊縮財政

ストの時代へ　賃金凍結に怒った公務員２００万人がロンドン中心部でデモ（11月30日）　Olivia Harris-Reuters

　イギリスの政府予算は、毎年３月に財務大臣が議会に発表するのが恒例だ。その後、秋に財務大臣が再度議会演説を行い、半年間の経済状況を踏まえて予算案を更新する。

　だが今週火曜、ジョージ・オズボーン財務相が議会に報告したのは更新どころではない内容だった。まず彼は、イギリスのプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字を２０１５年までに解消する目標は達成不可能だと認めた。さらに、政府債務の額は３９０億ポンド（６０９億ドル）に上方修正することになるだろうとも白状した。

　オズボーンの「告白」はさらに続く。イギリスが景気後退に陥る危険はかなり大きいと語ったのだ。「ヨーロッパ全体が景気後退に向かうようであれば、イギリスだけがそれを回避することは難しい」

　イギリスが景気後退に向かうのはユーロ圏の債務危機のせいだという言い分は、ある意味正しい。だが政府債務の額が増えるのは、保守党率いる連立与党の責任だ。オズボーンは、経済戦略の中心に緊縮財政による財政赤字削減を掲げてきた。

　彼は財務大臣として頭角を現す中で、政治経済のある教訓を学んだようだ。つまり、経済状況が悪い時期に財務大臣に就任した場合は、在任期間中の早いうちに痛みを伴う仕事をさっさと片付けて経済成長に持ち込めるようにすること。厄介な仕事を早めに片付けて、次の選挙が行われる頃に経済成長に向かっていれば、国民はもう痛みのことなど忘れているかもしれない。

公務員の賃金を実質４％カット

　オズボーンの大掛かりな緊縮財政策はすばやく導入された。彼は緊縮財政を行えば失業率は上がると報告を受けていたが、結果はその通りになった。失業率が上がったために、消費は目に見えて落ち込んだ。閉店が相次ぎ、失業者はますます増えている。失業手当を受ける人は数十万人単位で追加され、債務は膨張を続けている。

　そのせいかオズボーンは現在、半ばケインズ主義的な方向に向かっている。今後は50億ポンド相当のインフラ整備計画を進めていくというのだ。既に、そのうちの５００件の計画を明かしている。

　オズボーンは、このインフラ計画に民間の年金基金から２００億ボンドを上限として投資してほしいとも語ったが、年金基金側はこれについて何も明らかにしていない。

　その一方でオズボーンは新たな緊縮策として、現在行っている公務員の賃金凍結を来年いっぱいまで延長し、その後の２年間は賃上げの上限を毎年１％とすると発表した。インフレ率は５％なので、これは実質的には賃金の４％カットを意味する。

　偶然だが、議会演説の翌日には年金改革に怒った公立学校の教師など約２００万人の公務員が病院や空港、学校などで過去30年間で最大規模のストライキを起こし、ロンドン中心部で大規模なデモを行った。賃金凍結の延長は、まさに火に油を注ぐようなものだ。

　イギリスは景気減速だけでなく、再び労働争議の時代に突入しようとしているのかもしれない。
　　
（GlobalPost.com特約）