最新記事

ウォール街

バンカメ、リーマン後遺症で３万人削減

米銀最大のバンク・オブ・アメリカとウォール街をいまだに苦しめ続けるサブプライム絡みの腐った資産

2011年9月13日（火）17時34分

総動員　中国建設銀行株を半分売却し、バフェットから50億ドルの出資を受けても追いつかない　Fred Prouser-Reuters

　資産規模でアメリカ最大の銀行バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンＣＥＯは９月12日、２０１３年までに年間50億ドルの経費削減を行う計画を発表した。

　08年のリーマンショック以降、ウォール街に吹き荒れるリストラの嵐は今も止まるところを知らない。ロイター通信によれば、当面は個人向け事業でのコスト削減と、データセンター統合などのシステム改変に注力し、その後、企業金融などの法人ビジネスにもメスを入れる。これにより、今後数年間で３万人の人員が削減される予定だという。

「最大の銀行である必要はない。ベストの銀行であるべきだ」と、モイニハンは語った。「必要のないビジネスを整理することで、よりスリムでシンプルで、勢いのある企業になれる」

　バンク・オブ・アメリカは「売上高経費率を第１・四半期時点の約57％から55％に引き下げ、１年間の総経費７３０億ドルのうち50億ドルの削減をめざす」と、ロイター通信は報じている。「モイニハンは、およそ50人の幹部行員が15万件ほどのコスト削減案を検討していると語り、新コスト削減計画の詳細をバークレイズ・キャピタル証券主催のカンファレンスで発表した」

サブプライム絡みの損失が足を引っ張る

　銀行に課された自己資本規制の新基準を満たすために、同銀行が今後数年間で５００億ドルを調達する必要がある、との試算も数多く報告されている。

　ブルームバーグは、「08年に買収したサブプライム住宅ローン会社カントリーワイド・ファイナンシャルに絡む損失処理や訴訟費用、評価損が、バンク・オブ・アメリカの収益を蝕む主要な要因だ」と指摘している。「同時に、アメリカ経済の停滞も収益を圧迫している」

　メディアは先週、バンク・オブ・アメリカが４万人もの人員削減を計画していると報じた。同銀行は今年すでに６０００人の人員削減を発表しており、保有する中国建設銀行の株式の半分を売却することも決定していた。８月後半には、大物投資家ウォーレン・バフェット率いる投資会社から50億ドルの出資を受けることでも話題になった。

　ブルームバーグによれば、米銀で最大の雇用を誇るバンク・オブ・アメリカには、６月30日時点で28万８０００人の従業員がいる。同銀行の株価は今年１月以来、半値近くに下がっている。
　
（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン抗議デモで死者500人超、トランプ氏「強力な
2026.01.12

ビジネス

トランプ氏、ベネズエラ投資巡りエクソン排除示唆　Ｃ
2026.01.12

ワールド

Ｇ７重要鉱物会合、豪印も参加と米財務長官　12日ワ
2026.01.12

ビジネス

米政権が刑事訴追警告とパウエル氏、利下げ圧力強化の
2026.01.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画をネット民冷笑...「本当に痛々しい」
  • 4
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 10
    決死の嘘が救ったクリムトの肖像画 ──ナチスの迫害を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中