最新記事

ウォール街

バンカメ、リーマン後遺症で３万人削減

米銀最大のバンク・オブ・アメリカとウォール街をいまだに苦しめ続けるサブプライム絡みの腐った資産

2011年9月13日（火）17時34分

総動員　中国建設銀行株を半分売却し、バフェットから50億ドルの出資を受けても追いつかない　Fred Prouser-Reuters

　資産規模でアメリカ最大の銀行バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンＣＥＯは９月12日、２０１３年までに年間50億ドルの経費削減を行う計画を発表した。

　08年のリーマンショック以降、ウォール街に吹き荒れるリストラの嵐は今も止まるところを知らない。ロイター通信によれば、当面は個人向け事業でのコスト削減と、データセンター統合などのシステム改変に注力し、その後、企業金融などの法人ビジネスにもメスを入れる。これにより、今後数年間で３万人の人員が削減される予定だという。

「最大の銀行である必要はない。ベストの銀行であるべきだ」と、モイニハンは語った。「必要のないビジネスを整理することで、よりスリムでシンプルで、勢いのある企業になれる」

　バンク・オブ・アメリカは「売上高経費率を第１・四半期時点の約57％から55％に引き下げ、１年間の総経費７３０億ドルのうち50億ドルの削減をめざす」と、ロイター通信は報じている。「モイニハンは、およそ50人の幹部行員が15万件ほどのコスト削減案を検討していると語り、新コスト削減計画の詳細をバークレイズ・キャピタル証券主催のカンファレンスで発表した」

サブプライム絡みの損失が足を引っ張る

　銀行に課された自己資本規制の新基準を満たすために、同銀行が今後数年間で５００億ドルを調達する必要がある、との試算も数多く報告されている。

　ブルームバーグは、「08年に買収したサブプライム住宅ローン会社カントリーワイド・ファイナンシャルに絡む損失処理や訴訟費用、評価損が、バンク・オブ・アメリカの収益を蝕む主要な要因だ」と指摘している。「同時に、アメリカ経済の停滞も収益を圧迫している」

　メディアは先週、バンク・オブ・アメリカが４万人もの人員削減を計画していると報じた。同銀行は今年すでに６０００人の人員削減を発表しており、保有する中国建設銀行の株式の半分を売却することも決定していた。８月後半には、大物投資家ウォーレン・バフェット率いる投資会社から50億ドルの出資を受けることでも話題になった。

　ブルームバーグによれば、米銀で最大の雇用を誇るバンク・オブ・アメリカには、６月30日時点で28万８０００人の従業員がいる。同銀行の株価は今年１月以来、半値近くに下がっている。
　
（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

コロンビア、駐米大使呼び協議へ　トランプ氏の関税引
2025.10.21

ワールド

イラン最高指導者、米の協議申し出を拒否　核能力消滅
2025.10.20

ワールド

米政府閉鎖、今週中に終了の公算大＝ＮＥＣ委員長　
2025.10.20

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏との会談「前向き」　防空
2025.10.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 7
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 8
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 9
    トランプがまた手のひら返し...ゼレンスキーに領土割…
  • 10
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中