英金融紙ＦＴがユーロに「死亡宣告」

崩壊寸前　加盟国の債務問題で追い詰められたユーロ圏に残された選択肢は少ない　Ralph Orlowski-Reuters

　複雑なグローバル経済の仕組みを理解することにかけては、フィナンシャル・タイムズの経済論説委員マーティン・ウルフの右に出るものはいない。そのウルフがユーロ圏は「失敗した」と言えば、当然注目すべきだろう。６月２日付けのフィナンシャル・タイムズに掲載された彼の論説を見てみよう。

　ユーロ圏は失敗した。初めて直面する金融危機・財政危機にして、この通貨圏を成り立たせている原則は「役立たず」であることが証明された。今のユーロ圏には２つの選択肢しかない。より強い結びつきに向かって前進を続けるか、少なくとも部分的な解消を許す方向へ後退するかだ。それが現実だ。

　ユーロ圏が設立された理由の一つは、多様な性質を持つ欧州諸国の経済を均質化することだった。だから単一通貨の導入は、加盟国全体にとって理にかなうもののはずだった。

　これについてウルフは次のように論じている。

　ユーロ圏はかつての金本位制の現代版になるはずだった。対外赤字を抱える国は、域内の民間資金に国債を買ってもらうことで資金調達を行っている。その資金が滞れば国の経済活動は縮小へ向かう。失業率が上がり、労働賃金や物価が下がり、やがて実力がユーロに見合わなくなる「内なる通貨切り下げ」が進行する。長期的に見ればこの切り下げによって、対外債務の返済と財政赤字の解消は進むはずだが、それには長く激しい痛みを伴う。

　では、今は何が問題なのか。ユーロ諸国の国債を買っているのはほとんどが銀行で、その多くは危険な状態に陥っている。「危機が起きれば、流動性を失った銀行部門は崩壊を始める」と、ウルフは書いている。「巨額の対外債務を抱えて信用力を失った政府がこの事態を回避するためにできることはほとんどない。つまりこれは、強い金融部門の上に成り立つ金本位制のようなものだった」

　そこで、欧州諸国には２つの「耐え難い選択肢」が残ると、ウルフは述べる。

　ユーロ圏は耐え難い２つの選択肢に突き当たる。デフォルト（債務不履行）と通貨圏の部分的解消を許すか、公的な資金援助を際限なく続けるかだ。この選択肢は、永続的な連合というものには少なくとも、当初の想定以上に大規模な金融統合と、より多くの財政支援が必要なことを示している。これら選択肢をめぐる駆け引きはどうなっていくのか？　私にはまったく分からない。誰か分かっている人などいるのだろうか。

　経済学者のポール・クルーグマンはニューヨーク・タイムズのコラムで、ウルフの論説を取り上げている。

（ウルフの）主張を要約するなら、ユーロ圏の非主要国では既に緩やかな銀行取り付けが進行しているということだ。そして、こうした国々の銀行システムを維持するには、例えばアイルランドの中央銀行がドイツ連邦銀行から資金を借り入れ、それを国内の民間銀行に貸し付けることで逃げ出した預金分を穴埋めするしかない、ということだ。

　事態はより深刻になるというウルフの主張に、クルーグマンも同意する。

　事態はパニック段階にある理由は分かるだろう。ドイツ連銀は、国債を担保に融資している債務国の資金繰りの悪さにあわてている。もし一部の債権放棄による債務再編などが行われて資金供給がストップすれば、債務国の銀行システムは崩壊するだろう。ウルフは、これにより債務国のユーロ圏離脱が起こると考えている。

　だからＥＣＢ（欧州中央銀行）は、債務再編は考えられないと言い続けている。しかし（債務国の）緊縮財政はうまくいっておらず、通常の資金調達が行える状態に戻る見込みも遠ざかっている。

　例えるなら、ユーロ圏という原子炉の水位は燃料棒が露出するほど下がってしまっている。もうメルトダウンは始まっているのだ。

（GlobalPost.com 特約）