失策続きFRBをもう誰も信じない

　ＦＲＢ（米連邦準備理事会）とはけんかをするな──投資の世界の古いことわざだ。政治家がメディアにけんかを売らないのと同じで、投資家はドルをいくらでも刷れる連中に逆らうべきではない。ＦＲＢが金利を下げたがっていて、そのために大量の米国債を買い入れる用意もあるというなら、普通は市場も納得する。

　だが今度は違う。11月にベン・バーナンキＦＲＢ議長が長期金利を引き下げるために６０００億ドルの米国債を買い入れると発表してから、政治家や各国の通貨当局までが戦闘モードで身構えている。

　ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相は追加緩和策を「無知」と呼び、右派の経済学者らはバーナンキの経済失策を書簡で非難。怒りのあまり集団発作を起こした市場では、債券利回りが急騰した。もはやＦＲＢが90年代のような絶対的な権威を持たないことは明らかだ。

　90年代には、当時のアラン・グリーンスパンＦＲＢ議長が常に経済の先を読んでいた。グローバル化や中国の台頭、通信革命などが、アメリカにインフレなき高成長をもたらすと見抜いたのだ。

　だが00年代に入ってからは、グリーンスパンとバーナンキの政策は現実に後れを取り、慌てて追い掛けては、予想外の展開に戸惑うことの連続だった。

　グリーンスパンは景気が回復してもしばらく利上げをせず、住宅バブルをますます膨張させた。サブプライムローンが焦げ付き始めたときも、ＦＲＢは何もしなかった。バーナンキは07年５月にこう言っている。「サブプライム問題が住宅市場に与える影響は限定されたものになるだろう。経済全体や金融システムに大きく影響するとも思わない」

　そして08年６月、景気後退が始まって６カ月後、ＦＲＢの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、08年の米経済は年率１〜１・６％のペースで成長していると全員一致で判断した。大外れ！

　数百人の経済学者を雇い、金融業界を監督する立場であるにもかかわらず、ＦＲＢはその後も危機の「ドミノ」が倒れるたびにびっくり仰天し続けた。政府系住宅金融機関の経営危機、保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営危機、大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻、そして遂には経済システム全体が危機に陥った。

不信感で米国債利回りが急騰

　歴史的な金融危機を予見できず対策も後手に回り続けたことで、中央銀行としての信用は傷ついた。市場は、ＦＲＢの一手は今度もまた遅過ぎたのではないかという疑念にさいなまれている。

　景気の変わり目さえ見分けられないのだとしたら、今度の追加緩和策で景気の二番底は防げるという説明を額面どおりに受け取るわけにはいかないし、追加緩和でインフレに火が付く心配はないという言い分だって信じられない。

　ＣＢＳの報道番組『60ミニッツ』は長いこと、失われた信頼を回復したい公人の駆け込み寺だった。バーナンキが番組のアンカー、スコット・ペリーを金融政策の総本山たるＦＲＢに招じ入れ、12月５日放送のインタビューに応じたのもうなずける。
　
　だがこの賭けも失敗だった。バーナンキの出演後、債券投資家たちは一目散に逃げ出した。10年物の米国債の利回りが、数カ月来の水準まで高騰したのだ。

　確かに、利回り高騰の原因はほかにもあった。オバマ政権が共和党主導の議会と妥協して富裕層向け減税を延長し、財政赤字の増大を連想させたことが１つ。経済成長が加速しつつあるかもしれないという見方も一役買っただろう。

　だが私には、債券市場の反乱の大きな理由は、ＦＲＢの能力に対する幅広い不信感だったと思えてならない。ＦＲＢにはどこまでインフレが制御できるか聞かれたとき、バーナンキは「１００％」と答えた。これも外れだ。

　誰もが従うべき格言はいろいろある。ギリシャ人の贈り物（トロイの木馬）に要注意。ＦＲＢとはけんかをするな。そしてもう1つ。経済を完全に制御できると言い切る金融当局者は信じるな。

[2010年12月22日号掲載]