最新記事

新興国

「五輪」主催でバレたインドの後進ぶり

4年に1度の英連邦大会を成功させて国力を示すはずが、道路を何度も掘り返しているうちに時間切れに!

2010年9月8日(水)18時12分
スディブ・マズムダル(ニューデリー支局)

政府はパニック メーンスタジアムの建設さえ遅々として進まない(8月12日、ニューデリー) Adnan Abidi-Reuters

イギリス連邦諸国が集う4年に1度のスポーツの祭典「英連邦競技大会」が10月3日、インドのニューデリーで開幕する。

 この大会は、経済大国インドの台頭を印象づける格好の舞台となる予定だった。だが実際には、インドは世界中が見守る中で大恥をかくことになりそうだ。スタジアムは未完成で、予算はすでに大幅オーバー。汚職や管理不行き届きの告発も相次ぎ、国民の自信は大きく揺らいでいる。
 
 英連邦競技大会は、スコットランドやカナダ、オーストラリアからマン島まで英連邦に属する54の国や地域から71チームが参加し、短距離競技や競泳などの種目で競い合う一大イベント。インドが栄誉あるホスト国に決まったのは2003年のことだったが、17の会場の新築工事や改良工事は2年ほど前にようやく始まった。

 大会の準備を統括する部署は存在せず、政府内の21もの部署が関与。司令塔不在のまま、多くの部署が縦割りで動くので、ある部署が舗装した道路を他の部署が掘り返すことも。メインスタジアムの近くを走る2本の幹線道路では、異なる部署がそれぞれに地面を何度も掘り返しては道路を拡張したり、下水管を敷設したり、歩道にタイルを張ったりしていた。

エリザベス女王も有力選手もパス

 土地買収絡みの訴訟が起きたり、環境被害に関する調査が遅れたことも、事態をますます悪化させた。かかった経費は、03年当初の予算計画の10倍近い50億ドル以上に膨れ上がったが、ニューデリーの汚さは相変わらず。街全体が、がらくたの山と雨漏りする屋根、掘り返された歩道、大きな水たまりの点在する巨大な建設現場のように見える。

 さらに、デング熱の流行(1100人ほどが感染し、3人が死亡)も、国民や出場国のパニックを煽っている。大会の組織委員会には感染の拡大防止対策について20カ国から問い合わせがあり、4カ国は旅行者に注意勧告を出した。さらに今年は異例の巨大モンスーンがインドを襲ったせいで大きな水たまりが多く、デング熱を媒介する蚊が繁殖しやすいという悪条件も重なっている。

 イギリスのエリザベス女王は40年以上に渡って大会を一部観戦してきたが、今回は訪問を取りやめ、代わりにチャールズ皇太子を送る。短距離走者ウサイン・ボルト(ジャマイカ)や自転車競技のクリス・ホイ(イギリス)などの有名選手も出場を見合わせるという。
 
 悪い話はまだ続く。16もの大会関連の建設プロジェクトで、経費の不正流用が発覚。市場価格で2.5ドル程度のゴミ箱が、20倍近い価格で3771個も購入されるなど、さまざまな備品が大幅な水増し価格で買われていた。

 インドの新聞各紙が、経費の水増しを正当化するための偽造メールや意思決定のいい加減さ、参加国の間に広がる大会への無関心を報じたにもかかわらず、大会関係者の身内や友人が工事契約を請負ったケースも多い。

 不信感が広がる参加国の中には、選手の家族が観戦を取りやめる動きもある。観戦チケットがまったく売れていない国もあり、開幕まで4週間を切っても開会式のチケットの半数が売れ残っている。

シン首相が工事現場ではっぱをかけるが

 インド・タイムズ紙がデリー市民を対象に行った世論調査では、半数近くがインドのイメージが傷ついたと感じており、3分の2が経費の不正使用のせいで大会が台無しにされたと答えた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン核施設への新たな攻撃を懸念=ロシア外務省報道

ワールド

USスチール、米国人取締役3人指名 米軍・防衛企業

ワールド

イスラエル閣僚、「ガザ併合」示唆 ハマスへの圧力強

ワールド

中国外相、米との関与拡大呼びかけ 対立に警鐘
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ?
  • 4
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 5
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 8
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    13歳も72歳も「スマホで人生が終わる」...オンライン…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中