イギリス緊縮予算は危うい賭け

　６月22日昼過ぎ、ジョージ・オズボーン財務相（39）は英国民に緊縮財政時代の到来を告げた。

　英財政学研究所によると、イギリスの政府債務残高は７７００億ポンド（約１０３兆円）。毎年の利払いは７００億ポンドに達し、さらに膨らみ続けている。緊縮予算の導入は「避けられない」と、オズボーンは言った。

　その中身はすべての国民に痛みを与えるものだ。現在17・５％の付加価値税（食料品と子供の衣料品以外のあらゆる商品に掛かる売上税）を来年１月から20％に引き上げる。金融機関に対しては20億ポンド規模の銀行税を新設。年間５万ポンド以上の利益がある投資家に対する資産譲渡益課税も強化する。

　これでもまだ序の口にすぎない。国営医療制度のナショナル・ヘルス・サービスを除き、各省庁の予算は今後５年間で25％削減される。政府の公的支出は国民所得の50％を占めているだけに、ここまで急激な予算削減はリスクが大きい。

　オズボーンもデービッド・キャメロン首相も、緊縮財政には強い抵抗感があることを理解している。保守党と自由民主党の連立政権の発足から６週間。政府は緊縮政策が与える痛みの説明に多くの時間を割いてきた。

　07〜08年の金融危機が１９３０年代以来の大不況だったとすれば、今回の緊縮政策もそれに見合ったものである必要がある。イギリスの財政赤字はＧＤＰ（国内総生産）の11％強、ヨーロッパで最悪のレベルにある。

　今回の緊縮予算案が市場の動向をにらんだものであることは間違いない。政府は先週、労働党政権が今年初めに承認した総額１０５億ポンドの公共事業の実施を先送りすると発表した。この決定も市場の好感を得るための措置だ。

　見直し対象リストには、失業者への支援と再訓練プログラム（10億ポンド）や、幼児・高齢者向けの新病院と無料水泳プログラム（４億５０００万ポンド）など、さまざまな規模の事業が並んでいる。

　特に目を引くのは、原子炉用鋼管を製造するシェフィールド・フォージマスターズ社の新設備導入に対する８０００万ポンドの公的融資が撤回されたことだ。

　この８０００万ポンドはあくまで「融資」なので、いずれ国庫に返却されるが、同社は自由民主党のニック・クレッグ党首（副首相）の選挙区にある企業だ。ことによると「予算削減に当たってえこひいきはしない」というメッセージをはっきりと示すために、同社への融資を狙ったのかもしれない。

　歳出削減はまだまだ続く見込みだ。キャメロンは先週、「目隠しをして現実が見えないふりをするわけにはいかない」と語り、経済成長のためには財政赤字を削減する必要があると重ねて強調した。

政府支出が失業を抑えた

　問題は政府が大きくなり過ぎたことではない。少なくとも先進国では、もはや自由市場経済は完全雇用に近い状態を維持するだけの仕事を生み出せない。そのため不足する分の雇用は、政府が埋め合わせる必要がある。

　マーガレット・サッチャー首相とロナルド・レーガン大統領が英米両国を率いていた30年前、自由市場経済は万能薬のようにもてはやされていた。規制緩和と国営企業の民営化と労働組合つぶしによって、継続的な完全雇用が達成されると喧伝された。だが実際には、そうならなかった。

　失業が発生する理由と右派の理論の間には何の関係もない。政府は本来なら投資の形で経済を潤していたはずの資金の流れを規制によって妨げ、税金として吸い上げている──右派のシンクタンクはそう主張するが、現実はそうではない（この説明が当てはまりそうな先進国はフランスぐらいだ）。