最新記事

中国経済

中国政府の国内石炭業界いじめ

中国で痛い目に遭っているのは外国企業だけじゃない。政府は民間に富が集中するのを恐れている

2010年7月27日（火）16時00分
アイザック・ストーン・フィッシュ（北京支局）

　英豪系資源大手リオ・ティントの産業スパイ騒ぎやグーグルの検閲問題──外国企業は中国相手の商売で苦労している。だが中国政府の動きに神経をとがらせているのは外国企業のＣＥＯだけではない。国内の民間石炭会社の経営者も同じだ。

　手っ取り早く儲かる石炭業界は、環境破壊と腐敗体質、危険な労働環境で悪名をとどろかせてきた。政府はこうした問題の改善を理由に国有化を推進し、過去３年で炭鉱数を約１万３０００に半減。閉鎖された炭鉱の大半は民間経営のものだと業界関係者は言う。

　経済危機によって炭鉱の需要が減った今、地方政府は小規模の石炭会社に身売りや破産を促す動きに出ている。石炭会社の認可更新を難しくする規制も設けられた。

　中国政府は弱小企業を整理して模範的な企業（国有企業のこと）の育成に努めていると主張するが、その本音は民間の富が制御できないほど大きくなる前に歯止めをかけたいというところにある。自分たちの言いなりになる国有企業を支援することで、政府は経済に対する影響力を強めたいのだろう。

石油、鉄鋼、航空業界も標的に

　航空会社や石油精製会社、鉄鋼会社も石炭会社と同様な逆風にさらされている。08年に地方政府が鉄鋼会社を時価より大幅に安い価格で買い取ったケースがあるが、その背景には政府がその会社経営者を「目の上のたんこぶ」と見なしていたという事情があるらしい。

　民間企業より公的部門を重んじるという中国政府の姿勢がうかがえるエピソードだ。「経済というよりイデオロギーの問題と捉えるべきだ」と北京大学の夏業良（シア・イェリアン）教授（経済学）は言う。

　政府は、石炭業界で米大手ピーボディ・エナジーなどと張り合える大手国有企業の設立をもくろんでいるが、中国の石炭会社は規模が小さいため実現はほぼ不可能だ。中国最大手の神華集団の年間産出量は昨年国内で消費された30億トンの約１割にすぎない。

　炭鉱の国有化が進んでいるからといって汚職が一掃されたわけでもない。山西省の炭鉱部門の当局者は今年４月、北京でマンションを35戸も購入できる額の公金を着服していたとして20年の禁固刑を宣告された。石炭会社経営者の中には、この話をヒントに不動産業へのくら替えを思い付いた人もいるかもしれない。

[2010年7月28日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉄鋼関税、2倍の50％に引き上げへ　トランプ米大統
2025.05.31

ビジネス

アングル：トランプ関税、世界主要企業の負担総額34
2025.05.31

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とＵＳスチールの「パートナー
2025.05.31

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中