最新記事

中国経済

中国政府の国内石炭業界いじめ

中国で痛い目に遭っているのは外国企業だけじゃない。政府は民間に富が集中するのを恐れている

2010年7月27日（火）16時00分
アイザック・ストーン・フィッシュ（北京支局）

　英豪系資源大手リオ・ティントの産業スパイ騒ぎやグーグルの検閲問題──外国企業は中国相手の商売で苦労している。だが中国政府の動きに神経をとがらせているのは外国企業のＣＥＯだけではない。国内の民間石炭会社の経営者も同じだ。

　手っ取り早く儲かる石炭業界は、環境破壊と腐敗体質、危険な労働環境で悪名をとどろかせてきた。政府はこうした問題の改善を理由に国有化を推進し、過去３年で炭鉱数を約１万３０００に半減。閉鎖された炭鉱の大半は民間経営のものだと業界関係者は言う。

　経済危機によって炭鉱の需要が減った今、地方政府は小規模の石炭会社に身売りや破産を促す動きに出ている。石炭会社の認可更新を難しくする規制も設けられた。

　中国政府は弱小企業を整理して模範的な企業（国有企業のこと）の育成に努めていると主張するが、その本音は民間の富が制御できないほど大きくなる前に歯止めをかけたいというところにある。自分たちの言いなりになる国有企業を支援することで、政府は経済に対する影響力を強めたいのだろう。

石油、鉄鋼、航空業界も標的に

　航空会社や石油精製会社、鉄鋼会社も石炭会社と同様な逆風にさらされている。08年に地方政府が鉄鋼会社を時価より大幅に安い価格で買い取ったケースがあるが、その背景には政府がその会社経営者を「目の上のたんこぶ」と見なしていたという事情があるらしい。

　民間企業より公的部門を重んじるという中国政府の姿勢がうかがえるエピソードだ。「経済というよりイデオロギーの問題と捉えるべきだ」と北京大学の夏業良（シア・イェリアン）教授（経済学）は言う。

　政府は、石炭業界で米大手ピーボディ・エナジーなどと張り合える大手国有企業の設立をもくろんでいるが、中国の石炭会社は規模が小さいため実現はほぼ不可能だ。中国最大手の神華集団の年間産出量は昨年国内で消費された30億トンの約１割にすぎない。

　炭鉱の国有化が進んでいるからといって汚職が一掃されたわけでもない。山西省の炭鉱部門の当局者は今年４月、北京でマンションを35戸も購入できる額の公金を着服していたとして20年の禁固刑を宣告された。石炭会社経営者の中には、この話をヒントに不動産業へのくら替えを思い付いた人もいるかもしれない。

[2010年7月28日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

海自と米海軍が共同訓練、空母ジョージ・ワシントンが
2025.12.12

ビジネス

日銀、中立金利の推計公表しない見通し　利上げは経済
2025.12.12

ビジネス

日経平均は3日ぶり反発、景気敏感株に物色　トヨタ自
2025.12.12

ビジネス

日鉄が中期計画、30年度に実力利益1兆円以上　設備
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 8
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中