中南米もアジアも「アメリカ抜き」が合言葉

　２月23日、中南米・カリブ海諸国の首脳会議で、アメリカとカナダを除く国々で構成する新たな地域機構の創設が承認された。米主導のＯＡＳ（米州機構）とは異なる新機構の創設を、ベネズエラとボリビアの首脳はアメリカ帝国主義からの解放だと称賛した。さらにブラジルやメキシコといった穏健派も、不況に悩む北の隣国とのつながりを減らしたほうが、（特に貿易上は）プラスかもしれないとみている様子がうかがえた。

　これは中南米に限った動きではない。アジアでは以前から貿易圏構想があったが、日本と中国の対立や、日本と韓国がアメリカ市場との関係強化に熱心だったことなどが原因で実現しなかった。しかし世界的な景気後退を受け、アジアはもはや対米輸出に頼れないと気付いたと、専門家は言う。

　対米輸出の減少を受け、中国などは立て続けにアジア諸国との自由貿易協定を締結し始めている。日本と中国はアジア共通通貨の構想を持っており、専門家の間では10年以内にアジアはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）やＥＣ（欧州共同体）のような自由貿易圏になるとの見方もある。こうした動きが進めば、各国が地域内の貿易を優先するようになり、いずれはアメリカの対アジアおよび対中南米貿易に影を落とす可能性も出てくる。

　とはいえ、どの経済圏も内なる壁に直面するだろう。中南米諸国は地域的な融合が得意とは言い難い。ブラジルなど南米５カ国の関税同盟である南部共同市場（メルコスル）は近年低迷しており、国家指導者同士の衝突も絶えない。一方のアジアでは、中国が覇権を握ることに懸念を抱く国が少なくない。

　それでも今回の景気後退は、アメリカ抜きの地域貿易圏構想が広まる転機になるかもしれない。

[2010年3月17日号掲載]