ステルス巨大企業・華為の実力

秘密主義　通信機器で世界２位をねらう華為の創業者・任は、外国メディアの取材に応じたことがない（02年、華為の東莞工場） Kin Cheung-Reuters

　華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）は、知名度の低い企業のなかでは最高の会社かもしれない。それこそが、中国の大きな問題でもある。

　人民解放軍の元将校たちが88年、わずか４０００ドルの資本金で始めた小さな輸入業者はその後、08年の売上高が２３３億ドルを超える巨大な成長企業に変身した。今では通信機器で世界第２位のノキア・シーメンス（１位はエリクソン）を追い越す勢いだ。

　国外の中国専門家は10年も前から、華為は中国初の世界ブランドになる可能性があると褒めちぎってきた。目覚ましい経済発展を遂げた深圳の本社には、ハイテク研究棟や美しい芝生、社員用のプールがあり、まるでシリコンバレーから移植したような趣だ。

　08年12月にビジネスウィーク誌が選んだ「世界で最も影響力がある企業10社」にも、アップルやウォルマート、トヨタ自動車、グーグルなどと共にランクインした。実際、このリストで最も国際的に知られていないのが華為だ。

　中国から一歩外に出ると、社員でさえ会社名を正しく発音できない。正しい発音は「ホアウェイ」だが、「外国人はありとあらゆる読み方をする」と、華為の無線機器のブランド戦略責任者、ロバート・フォックスは言う。

中国指導者にとっては頭痛のタネ

　中国が「世界の工場」と呼ばれるようになって久しいが、そのなかのトップクラスの企業でさえほとんど名前を知られていない。この矛盾は、中国の指導者にとって頭痛の種になっている。

　中国は豊かになり過ぎた。出稼ぎ農民を工場で働かせて欧米や日本、韓国のライバルより安く製品を作って売る、というやり方ではもう２桁成長を続けられなくなっている。衣料品や玩具、家電製品を安く作る仕事は、ベトナムのようにさらに人件費が安い国に移りつつある。

　温家宝（ウエン・チアパオ）首相は今年３月、技術革新で「ブランド製品」を輸出できる中国企業を育成しようと呼び掛けた。つまり、品質と技術力とサービスに対する評価が極めて高く、顧客がその製品に喜んでプレミアムを支払うような企業だ。

　世界的な金融危機で欧米の消費者の需要が減退したことが、そうした危機感に拍車を掛けた。既にそれ以前から中国製品のリコール（回収、無償交換）が相次いで、もっと信頼できる格安製品にシフトする動きも広がっていた。

　４月に広東省を訪問した際、温はこの危機は中国企業が自己革新し世界で勢力を拡大するための好機だと言った。中国政府は国有銀行に、世界市場を視野に入れた企業のために数百億ドルの融資枠を用意するよう指導した。

　だが華為を訪ねると、経営幹部は誰一人として政府の呼び掛けに応じる気などないような気がしてならない。華為は、技術力より価格で競争し、企業相手に製品を販売する、という中国企業の伝統的なやり方で成功してきた。

出たがりジョブズの真逆を行く

　創業者でＣＥＯ（最高経営責任者）の任正非（レン・チョンフェイ）は、アップルの出たがりＣＥＯスティーブ・ジョブズとは正反対で、外国メディアの取材に応じたことがない（本誌の取材依頼も断られた）。

　華為製のルーターや電話交換機は、携帯電話大手ボーダフォンなど各国の通信大手に使われており、世界で10億人以上の人々に通信サービスを提供している。地球上の６人に１人が華為の製品を使っている計算だ。だが消費者に直接販売することがめったにないため、中国人以外でそのことを知る一般人はほとんどいない。