米景気対策「効果なし」論の勘違い

効果のほどは？　インフラ整備事業の建設現場を視察した後で演説するオバマ大統領（2月11日、バージニア州スプリングフィールド） Jim Young-Reuters

　アメリカのオバマ政権が打ち出した総額７８７０億ドルの景気対策法は、２月の法案成立前から批判を浴びていた。規模が大き過ぎると右派は文句を言い、規模が小さ過ぎると左派は不満を述べた。そして５カ月しか経っていない今、景気対策法は失敗だったと、左右両派から決め付けられている。

　ブッシュ政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長を務めたハーバード大学のグレゴリー・マンキュー教授は、景気対策法が実施されてもオバマ政権が宣伝していたほど失業率が改善していないことを批判する。

　経済情勢が急激に変化しているときに正確な予測を示すよう政府に期待するのは酷だとマンキューは認めつつも、オバマ政権が「国民に率直に真実を語ったとは言えない」と指摘している（もっとも、偉そうなことは言えないはずだ。マンキューが委員長を務めた04年当時に、ＣＥＡは雇用情勢について過度に楽観的な見通しを示したと批判されている）。

　一方、左派のエコノミストたちは、「ほら言ったでしょ」とばかりに追加の景気刺激策を要求している。この陣営には、大物投資家のウォーレン・バフェット、ノーベル経済学賞受賞者であるコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授やプリンストン大学のポール・クルーグマン教授といった面々が名を連ねる。

　私は経済学者ではないが、はっきり自信を持って言える。景気対策法を失敗だと決め付けるのは時期尚早だ。

楽観論を振りまいた米政府の罪

　政府は景気後退の深刻さを読み誤っていたと、ジョー・バイデン副大統領は最近述べたが、この見方は正しくない。オバマ政権は公共事業のやり方で失敗したのではなく、人々に過度の期待を抱かせないようにすることに失敗したと言ったほうが的確だ。

　オバマ政権が犯した最大の過ちは、目下の景気後退がすぐに終わる（あるいは、すぐに終わらせることができる）かのような印象を与えたことなのかもしれない。

　今日のアメリカ社会は、金融の面でも社会的な面でも人々の心理の面でも、長期の景気後退局面に耐えられるようにできていない。景気後退が長引いたとき、それを乗り切るための社会のセーフティーネットもなければ、お金の蓄えもない。幸い、今まではその必要がなかった。アメリカが最近経験した２回の景気後退は、いずれもわずか８カ月で終わったからだ。

　しかし金融危機が引き金になって起きる景気後退は、その他の原因による景気後退よりダメージが大きく、脱却するまでに要する期間も長い。今回も例外でなかった。景気対策法が成立した09年２月の時点で、景気後退は過去28年で最長に達していた。７月の時点では、1929年に始まった大恐慌以来最長になっている。景気後退がすぐに終わるなどということはありえない話だった。

　政府が景気後退をすぐに終わらせることができるというのも絵空事にすぎなかった。アメリカ経済の被った打撃はあまりに大きかった。07年末から09年第１四半期にかけて、アメリカ人の純資産総額は12兆ドル以上減った（率にして20％近くの減少だ）。失われた雇用は６００万人分を上回った。

　08年第４四半期に、アメリカ経済は年率換算で6.3％のマイナス成長を記録。09年第１四半期も年率にして5.5％のマイナス成長だった。人口と労働者の数が増え続ける中で自己資本に見合わない巨額の借り入れを経済の原動力にしている状況では、６％程度のマイナス成長が数四半期続けば天地がひっくり返りかねない。

　要するにオバマ政権は景気対策法成立前の09年１～２月にかけて、現実離れした楽観論を振りまき過ぎた。言ってみれば、患者が絶命しているのに、軽いけがだと言い続けていたようなものだ（バイデン副大統領によれば現状認識の甘さが原因だったということになるが、私が思うに、政府は人々の心理を冷やさないように明るい見通しを示したのだろう）。