オバマ金融改革が５年前だったら

重責　６月17日にホワイトハウスで金融規制改革案を発表したオバマ大統領（後姿）と握手を交わすバーナンキＦＲＢ議長　Kevin Lamarque-Reuters

　オバマ政権は６月17日、満を持して包括的な金融規制改革案を発表した。しかし、バラク・オバマ大統領やティモシー・ガイトナー財務長官が説明していないことが１つある。この改革が４年前なり５年前なりに実施されていたら、現在の金融・経済危機は防げていたのか、という点だ。

　エール大学経営大学院のゲーリー・ゴートン教授は、その点に懐疑的だ。サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）関連の証券を「市場で取引していた人間以外は、（07年夏に危機が表面化するまで）問題に気づかなかった」と、ゴートンは言う。「新しい法律を作ったところで、人間に予知能力を授けられるとは思えない」

　もっともな指摘だ。07年前半の時点で、サブプライムローンの焦げ付きや住宅建設の低迷、住宅相場の下落はすでに始まっていた。しかしＦＲＢ（連邦準備理事会）のベン・バーナンキ議長は、住宅市場に問題は限定されているとの見解を披露。不況に突入する心配はおそらくないと述べた。

　バーナンキだけではない。エコノミストや政府当局者、金融業界関係者の中で、金融崩壊が差し迫っているという警告らしい警告を発した人はほとんどいなかった。

バブルの心理には勝てない

　理屈の上では、オバマの提案が事前に導入されていれば危機を防げた可能性もある。改革案の１つは、住宅ローン債権などを証券化した金融商品の発行者に、その証券を一定割合（おそらく発行額の５％程度）保有することを義務付けるというもの。このルールが金融危機前にあれば、投資銀行はリスクの高いサブプライムローン債権の証券化にもっと慎重だったはずだ。

　改革案には、金融システム全体の混乱を避けるために政府が金融機関に融資を行えるようにすることも盛り込まれている。08年９月にこの制度があれば、政府はリーマン・ブラザーズに支援の手を差し伸べていたかもしれない。この大手投資銀行の破綻が世界の金融システムに激震を走らせたことは知ってのとおりだ。

　だが03～06年に実際に起きたことを考えれば、こうしたメカニズムが機能したかどうかは疑問だ。当時のアメリカでは、超低金利時代が長く続き、住宅ローン滞納率は低く、マイホームの所有率は上昇していた。要するに、金融機関、一般国民、政治家のみんながハッピーだった。お祭りに水を差す勇気は、誰にもなかっただろう。

　オバマの改革案が無意味だというのではない。金融機関に対するＦＲＢと証券取引委員会（ＳＥＣ）の監督権限の拡大、金融機関の自己資本基準の引き上げ、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などのデリバティブ（金融派生商品）への規制強化は、一定の効果を持つはずだ。

　金融システムからリスクを完全に排除することはできない。「必要なのは、無知と失敗に対するシステムの安全性を高めること」だと、ある米政府関係者は言う。「無知と失敗は決してなくならないのだから」