ウォール街が狙うデリバティブ復権

　米民主党と無所属の上院議員６人が３週間ほど前、バラク・オバマ大統領とローレンス・サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ティモシー・ガイトナー財務長官をホワイトハウスに訪ねた。６人のうち５人は中道派で、バーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員（無所属）だけが左派に属する。オバマ政権を支持しているが心配もしている、と彼らはオバマに言った。

　金融安定化策は金融機関に甘く、規制改革案は生ぬるい。規制当局のトップ人事を見ても、業界を根本的に造り替えようとしているようには見えない。オバマが指名したのは、そもそもこの危機をもたらした既存の金融制度の下での成功者たち。彼らは制度を多少いじりはしても、最終的にはウォール街の金融界とその慣行をほぼそのまま温存するだろうと、上院議員たちは意見した。

　これまでその詳細がほとんど報じられていなかった３月23日のこの会合は、将来を賭けたより大きな戦いのなかで表面化した小競り合いの１つにすぎない。そしてその戦いは、ウォール街に有利に運びつつある。

　金融市場が徐々に落ち着きを取り戻したこの数週間、大手金融機関は抜本的な改革を阻止しようと防御を固めてきた。ウォール街は、大恐慌以来最悪の信用崩壊の原因の１つとなった複雑怪奇な取引を世界的に再興しようとしている。だがオバマ政権も金融当局も、それを黙認するつもりらしい。

　金融危機後の業界勢力図は結局、金融危機前と同じ姿に戻ってしまうのか。そこは、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などのデリバティブ（金融派生商品）と、その取引主体である「大き過ぎてつぶせない」金融機関が支配する世界だ。

　事の成り行きを見る限り、どうもそういう結末になりそうだ。巨大金融機関は近くまた公的資金の注入を受ける可能性があるし、米政府での発言権も増している。

　それもこれも、オバマ政権内の支援者のおかげだ。銀行の不良資産を競りにかけて高く買い取る「官民投資プログラム（ＰＰＩＰ）」の創設を通じて、オバマ政権はまた大銀行に巨額の補助金を与えようとしている。しかもこの金は議会さえ通さず裏口から、主として連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の融資を通じて払われる。

ガイトナー改革案の限界

　ＰＰＩＰが具体的にどういう仕組みになるのかはまだ誰にも分からないが、納税者の負担でウォール街の名門金融機関をさらに潤わせることになる可能性が高そうだ。一方、金融大手を対象に行われている厳格な資産査定「ストレステスト」が４月末までに終了すれば、不健全な金融機関にまた巨額の資本注入が行われるのはほぼ確実である。

　金融業界は、何事も成り行き任せにせず力でもぎ取ろうとする。こわもてのウォール街がよみがえった兆候の一つは、シティグループやＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど、いずれも政府に救済された金融大手が集まって、ロビー団体「企業金融改革連合」を設立したことだ。

　その目標は、公開の取引所ではなく金融機関の店頭で取引されるデリバティブに対する大掛かりな規制に反対すること。顧客である企業は、独自の商品設計が可能な店頭デリバティブを好む。リスクヘッジの対象や期間など自社特有のニーズに合わせ、無駄が少なくより安い契約ができるからだ。

　この人気商品を守るため、ウォール街は危機の原因となったその透明性の欠如を擁護し、システミックリスク（個別金融機関の支払い不能や特定市場の機能不全が金融システム全体に及ぶリスク）の存在も黙認するつもりらしい。

　ガイトナーが先頃発表した金融規制改革案で、こうした懸念のいくつかは解決する。ガイトナー案は、標準的な店頭デリバティブの中央清算機関での清算を求める。従来は野放しだった標準的でない独自仕様の店頭デリバティブは、情報管理当局への報告を義務付ける。「金融システムにとって重要」な金融機関にはより厳しい自己資本規制を課す。

　だが、これではウォール街は変わりそうにない。ガイトナー案では店頭デリバティブが再び隆盛を極めるのを止められない。そしてその取引を仕切るのは依然、「大き過ぎてつぶせない（つまり、またいつか救済しなければならないかもしれない）」巨大金融機関だ。