最新記事

チュニジアから崩れる独裁の壁

中東革命の軌跡

民衆が次々と蜂起する
中東の地殻変動を読み解く

2011.05.17

ニューストピックス

チュニジアから崩れる独裁の壁

ベンアリ大統領の強権政治が終焉、政府に不満を抱える30代の増加がアラブ世界に新時代の到来を告げる?

2011年5月17日(火)20時08分
クリストファー・ディッキー(中東総局長)

 彼は北アフリカの名もなき国の名もなき独裁者だった。その国の有名なところといえば、せいぜい労働者を輸出し、物価の安さで観光客にアピールするところくらいだ。しかし14日、チュニジアのジン・アビディン・ベンアリ大統領(74)が国外に脱出し、23年間以上に及んだ強権政治が幕を閉じると、アラブ世界は新時代の幕開けを予兆する一種の高揚感に包まれた。

 モロッコからエジプト、さらにヨルダンからその先まで、ベンアリ政権崩壊のニュースはインターネットや携帯電話を駆け巡り、長年抑圧されてきたアラブ各国の社会に衝撃を与えた。ちょうど、89年のベルリンの壁崩壊のニュースが老朽化したソ連の不安定な独裁に打撃を与えたのと同じだ。現に長年の独裁の末、政権崩壊後直ちに処刑されたルーマニア元大統領夫妻にちなんで、チュニジアでベンアリ夫妻は「チャウシェスク夫妻」と呼ばれていた。

 アラブ各国の政権にとって特に衝撃的だったのは、ベンアリ政権崩壊の始まり方だ。昨年末、地方都市シディブジッドで果物や野菜を売ろうとした無職の青年が警察に屋台を差し押さえられ、失業と低賃金に抗議して焼身自殺を図った。そのニュースが広がると同時に暴動も広がっていった。

 当初チュニジア軍のトップが治安部隊の出動を拒否すると、ベンアリは軍幹部を更迭した。その後、治安部隊はデモ隊に発砲を開始、死者数は増加した。それでも暴動は続き、地方都市から首都チュニス中心部に拡大していった。どうやらその時点で、軍はベンアリを見限ったらしい。非常事態宣言と戒厳令が出され、モハメド・ガンヌーシ首相がテレビに出演して「暫定的に」大統領職を代行すると宣言した。

若者の怒りがくすぶる

 これらの出来事が大きな反響を呼んでいるのは、チュニジアの抱える火種が中近東のどの国にも共通するからだ。教育を受けて意欲にあふれているのに、職にあぶれ、自由に発言することもできず、恨みを募らせる若者が増えている。

 ベンアリ政権が崩壊する前日の13日、ヒラリー・クリントン米国務長官はカタールで演説し、中近東では30歳未満の人口が「多数派として増加し続けており」、予測によればイエメン1カ国だけで今後30年間に総人口が2倍に増えると語った。「人々は腐敗した体制と政治秩序の行き詰まりにうんざりしている」と指摘。そしてその場にいたチュニジアの人権活動家に注意を向け、彼の民主主義に対する取り組みを称賛した。

 それからいつになく語気を強めてこう警告した。「あまりに多くの場所で、あまりにさまざまな形で、この地域の国々の基盤は砂に埋もれつつある」。まさにそのとき、ベンアリ政権が急速に埋もれつつあることを、クリントンが知っていたかどうかは不明だ。

 とはいえ、欧米諸国はアラブ世界で似たような強権政治が続くことに慣れ切っている。古い政権が消えた今、新たな政権との新たな関係構築に急いで取り組まねばならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中