トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな理由

トランプは中国問題を政権の中心的外交課題と位置付けており、日本の利益に対する適切な配慮が常に二の次になる傾向は今後も続くだろう。日本にとってアメリカは最も重要な安全保障上の同盟国であり、より強固な支援表明を願うのは当然だが、米経済が特に生活費の上昇に悩まされている現状では望み薄だ。

トランプは来年4月に訪中して習近平（シー・チンピン）国家主席と会談する。24日の電話会談後にはSNSにこう投稿した。「米中関係は極めて強固だ！　今回の電話会談は、3週間前に韓国で行われ、大成功だった会談のフォローアップだ。それ以来、双方とも目覚ましい進展があった」

トランプは中国のアメリカ産大豆購入と、アメリカへのレアアース輸出許可がどうしても必要だ。もしトランプが日本を全面支援して中国を強い言葉でたたけば、両方ともただでは済まないだろう。

トランプは今、微妙な舵取りを求められている。まず中国との経済的安定を最優先に取り組み、その後で日本の安全保障に対する保証を必要最小限にとどめる方向へ転換しなければならない。

一方、中国はトランプの経済的弱みを突いて、米政府との関係を歴史的に再構築しようとしている。中国側が発表した米中首脳電話会談の要旨では、通常は中ロ関係にのみ用いられる表現、「第2次大戦の勝利の成果を共に守る」が使用された。日米間に吹いた隙間風を利用しようとする意図を感じさせる表現だ。