コラム

人気と権力が最高潮に達したプーチンがなぞるロシア皇帝の道

2022年05月23日(月)11時40分

ロシアは大国であり続けるという誓いをプーチンは断固とした行動で示す MIKHAIL KLIMENTYEV-SPUTNIK-KREMLIN-REUTERS

<失敗続きのエリツィンでも旧ソ連の指導者でもないプーチンが目指す強いリーダー像の原点とは>

私が大学の特別講義で初めてモスクワを訪れたのは2011年12月10日。6万人のモスクワ市民がボロトナヤ広場に押し寄せる大規模な抗議デモがあった日だった。

一連の講義日程を終えたのはクリスマスイブだった。私を乗せた午前9時発の航空便がロシア領空を離れた直後、ウラジーミル・プーチンにとって政界で最初の上司だった元サンクトペテルブルク市長の娘も加わった10万人のデモ隊がサハロフ通りに殺到。当時、首相のプーチンの支持率は低迷していた。

それから10年以上。ウクライナでの戦争は緒戦で大きくつまずいたが、それでもプーチンの権力と人気は最高潮に達している。なぜか。

この驚異的な持続性について、私は何年もかけて友人や同僚、学生など数百人と話し合った。その結果、プーチン人気の全体像──その土台にある4本の中心的な柱が見えてきた。重要なものから順に見ていこう。

ロシアの不安と傷ついた誇り

第1に、強い指導者というロシアの「伝統」に対する国民の期待。これが安定した権力基盤を持つ独裁者に圧倒的なカリスマ性を与えている。

現在は下院議長を務める、プーチンの最側近の1人はかつてこう言った。「もしプーチンがいなければ、ロシアもない」

一般的に、選挙を通じた平和的権力移行を2度経ることが完全な民主主義の条件とされている。だが、ロシアがこの条件を満たしたことは歴史上一度もない。そのため草の根型の人気政治家を渇望する国民の想像力の中には、比較可能な過去の前例が存在しない。

ソ連崩壊後の1990年代は、極端に不安定で深刻な金融不安に悩まされた時期だった。そんな危機のさなかに登場したプーチンは、ほとんど1人で経済と国民生活の安定を取り戻した人物と見なされている。

民主的に選ばれたロシア初の大統領ボリス・エリツィンは、民主主義の萌芽期の混乱と混沌を体現する人物だった。不節制と規律の欠如から心臓発作を起こし、酒に溺れる姿はこの時代を象徴している。

1999年、エリツィンはロシア国民の大量虐殺、殺人教唆など5件の罪状で弾劾訴追を受けた。エリツィンは8年間で7人の首相をすげ替えたが、プーチンは20年以上でわずか4人だ。

エリツィンが大統領に就任した1992年に小売価格は2500%上昇。翌年も840%値上がりし、1995年まで3桁のインフレが続いた。その結果、国民の貯金は紙くずと化した。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アイリスオーヤマ、ライフドリンクC株を連日買い増し

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定 年末株価6万

ビジネス

アドテスト、ユーロ円建てCB1000億円 半導体検

ビジネス

日経平均は急反発、2675円高 中東情勢の早期収束
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story