イスラエル・ハマス軍事衝突へのアメリカの反応はかなりバラバラ

ハマスの攻撃を厳しく非難したバイデンだが……　Jonathan Ernst-REUTERS

＜直前にイランの60億ドルの資産凍結を解除したバイデンの判断が政権の失点となる可能性も＞

パレスチナのガザ地区を実効支配している武装集団ハマスは、現地時間の７日土曜に突如、イスラエルに対して大規模な攻撃を仕掛けました。数千発といわれるミサイルの「飽和攻撃」でイスラエルの迎撃システム「アイアンドーム」を圧倒。更に両者の戦闘史上始めて軽飛行機などで国境を突破してイスラエル領内で破壊活動を実施。これに加えて約150人と言われる民間人を誘拐するという行動に出ています。

本稿の時点では、イスラエルがガザ地区への大規模な空爆で報復するともに、地上軍を投入して侵攻された領土の奪還を進めています。犠牲者は双方合わせて2000人を超える勢いです。

このニュースですが、アメリカでは発生以来最大限の扱いになっています。CNNやFOXニュースなど、ニュース専門局はほぼこのニュースを中心に延々と報道を続けています。また日本の地上波に当たる3大ネットワークでも、定時のニュースに加えて臨時の特番を組んで対応しています。

しかし、こうした緊急事態にあたってアメリカが団結しているかというと、現時点での反応はかなりバラバラという印象です。

まず、政界の反応ですが、まず問題になっているのはバイデン政権のミスが疑われているということです。具体的には、今年2023年の9月にイランに勾留されていた5人のアメリカ人を釈放させた際の取引です。その条件は、経済制裁により凍結されていたイランの資金60億ドル（約9000億円）の凍結解除を行うというものでした。

人質救出が難航すれば政治的な命取りにも

バイデン政権は、この9000億円は、人道目的での使用しか認められておらず、また実際にカタールの銀行口座から動かされていないことを確認したとしています。ですが、カネというのは全体の差し引きで動いていくものであり、イラン政府としては経済制裁で困っているなかで、こうした巨額なマネーが戻ってくるのであれば、別の資金を動かしてハマスの軍事支援に使うことは可能だっただろうという意見があります。

攻撃の直後は共和党とFOXニュースだけが大きく批判していましたが、ここへ来て、ロイター、CBSなど比較的中立の報道機関もこの「60億ドル」の問題を解説するようになってきました。もしかすると、この問題はバイデン政権の痛手になる可能性はあります。空母打撃群を急派するなど、バイデン政権が大きなリアクションを演出しているのも、この問題を打ち消したいからだ、という見方があります。

更にバイデンは、10日火曜の午後に会見を行い、ハマスの攻撃を「邪悪なテロ」だと激しく攻撃しました。またイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談の結果、週末の攻撃で少なくとも14人のアメリカ人が死亡したことが判明したと明かしています。更に拉致されている人質の中にアメリカ人が含まれているというショッキングな公表をしました。

困難な状況を公表したのはいいとして、バイデンは「相手のカネの凍結解除」であるにしても、イランに抑留されたアメリカ人５人に対しては、つい１カ月前に60億ドルを払っています。ですから、今回の人質を見殺しにはできないし、その一方で交渉を行う場合の「命の値段」については、アメリカ人とイスラエル人の区別をすることもできません。

そうなると、イスラエルがこうした場合に備えて勾留している多数のハマスの「テロ容疑者」との「捕虜交換」については、ネタニヤフの主導に任せるしかなくなるかもしれません。その上で、事態がうまく推移しないと、政治的にはこれも命取りになる可能性があります。