終わりの見えない「移民危機」、それでも耐えるニューヨーク

そんな中で、9月の新学年を迎えたことで、多くの移民の子どもたちを学校に迎えるという問題が出ています。まず、市長以下は公立校に関しては予防接種が進み次第、受け入れると表明。一方で、自主運営をしているチャータースクールの多くも、定員に余裕のある場合は受け入れるという姿勢です。人道危機の中、子どもの学ぶ権利、そして移民候補として英語教育は待ったなしだという姿勢にブレはありません。

アメリカの場合、教育は完全に分権化されているのですが、問題は労働許可です。難民申請から認可まで１年半かかるという現実に基づいて、この待機期間に限って期限付きの就労許可を出したい、これがアダムス市長の強い意向です。少しでも彼らに稼がせて公費負担を減らしたいと同時に、市内の人手不足を補いたいという「実利」もそこには計算されています。

労働許可は国の権限ですので、市長はバイデン大統領に強い申し入れを行っているのですが、大統領は静観するばかりで判断を下しません。難民申請者に仮にでも労働許可を出すと、保守の側からはげしいバッシングを受けるのを恐れているのかもしれず、現時点での懸案事項になっています。

ニューヨークでは、もちろん、この「移民危機」に関しての関心は高くなっています。ローカルのメディアでは、この問題が取り上げられない日はないと言っても過言ではありません。保守系を中心に公費で彼らを受け入れることへの反発があり、また環境悪化への反発もあります。もう限界だという声は、保守だけでなく民主党の地方議員団からも出ています。

そうではあるのですが、ニューヨークの市民は基本的には市長を支持して結束しています。南部保守州への怒りはもちろんあります。優柔不断なバイデン政権への反発もあります。その一方で、ここで、自分たちが難民申請者を見捨てれば、本当に人道危機になる、そうした思いから、この街は耐え抜こうとしているのもまた事実だと思います。