自民党総裁選や野党の論戦、財政規律は大丈夫なのか？

ダメだとは言いません。世界各国がやっているように、コロナ禍の低迷から抜け出すための勢いをつけるには、財政出動は必要です。また、いくら個人金融資産がカバーしていると言っても、日本国内にはリスク選好マネーがない中では、新技術の開発投資などは国策として資金を用意する必要はあるでしょう。

けれども、今回の議論を契機に「タガが外れたように」財政規律を崩していってはダメだと思います。3点問題提起しておきたいと思います。

1点目は、必ずリターンのある投資に限定するということです。コロナ禍対策でも、産業を守り雇用を守り、その産業が再度フル稼働した場合には、投資した資金がグルグル回るような性格のカネに投資すべきです。

テクノロジーの国外流出

2点目は、投資が国外に流れないようにすることです。現在、日本企業の多くは多国籍化しており、売り上げと利益の過半は海外で稼いでいます。それだけではなく、最先端のテクノロジーやデザイン、マーケティングなども国外に流出しています。

優秀な人材が確保できず、非効率的な慣行に縛られた国内から、生産拠点だけでなく、高付加価値部門まで空洞化しているというのが日本経済の現在の構図だからです。そんななかで、何も考えずに「日本企業」に助成しても、公金が国外流出するだけでGDPへのリターンはなりません。この点には警戒が必要です。

3点目は、投資には改革が必要だということです。ただでさえ生産性の低迷が問題になっているなかで、改革を伴わずに投資をしても収益のリターンは望めません。そんな中で、アベノミクスの場合は「第3の矢」であるはずの改革は不発に終わり、高市氏の「サナエノミクス」では改革の2文字は消えてしまいました。現状維持型の世論に配慮したのであれば、これは大変に心配な状況です。

コロナ禍の経済危機が続く中で、財政規律を緩めてでも投資が必要だというのは、分かります。ですが、この3点は死守していかないと、経済も財政もさらに低迷が重なって、70年代のイギリスのように瀕死の状態になる危険があります。大胆さと慎重さをダイナミックに併せ持った経営感覚が政治には求められているのだと思います。