- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 自民党総裁選や野党の論戦、財政規律は大丈夫なのか?
自民党総裁選や野党の論戦、財政規律は大丈夫なのか?
ダメだとは言いません。世界各国がやっているように、コロナ禍の低迷から抜け出すための勢いをつけるには、財政出動は必要です。また、いくら個人金融資産がカバーしていると言っても、日本国内にはリスク選好マネーがない中では、新技術の開発投資などは国策として資金を用意する必要はあるでしょう。
けれども、今回の議論を契機に「タガが外れたように」財政規律を崩していってはダメだと思います。3点問題提起しておきたいと思います。
1点目は、必ずリターンのある投資に限定するということです。コロナ禍対策でも、産業を守り雇用を守り、その産業が再度フル稼働した場合には、投資した資金がグルグル回るような性格のカネに投資すべきです。
テクノロジーの国外流出
2点目は、投資が国外に流れないようにすることです。現在、日本企業の多くは多国籍化しており、売り上げと利益の過半は海外で稼いでいます。それだけではなく、最先端のテクノロジーやデザイン、マーケティングなども国外に流出しています。
優秀な人材が確保できず、非効率的な慣行に縛られた国内から、生産拠点だけでなく、高付加価値部門まで空洞化しているというのが日本経済の現在の構図だからです。そんななかで、何も考えずに「日本企業」に助成しても、公金が国外流出するだけでGDPへのリターンはなりません。この点には警戒が必要です。
3点目は、投資には改革が必要だということです。ただでさえ生産性の低迷が問題になっているなかで、改革を伴わずに投資をしても収益のリターンは望めません。そんな中で、アベノミクスの場合は「第3の矢」であるはずの改革は不発に終わり、高市氏の「サナエノミクス」では改革の2文字は消えてしまいました。現状維持型の世論に配慮したのであれば、これは大変に心配な状況です。
コロナ禍の経済危機が続く中で、財政規律を緩めてでも投資が必要だというのは、分かります。ですが、この3点は死守していかないと、経済も財政もさらに低迷が重なって、70年代のイギリスのように瀕死の状態になる危険があります。大胆さと慎重さをダイナミックに併せ持った経営感覚が政治には求められているのだと思います。
自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える 2026.04.01
ニューヨークの空港衝突事故、パイロット2人の悲しい犠牲 2026.03.25
第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC 2026.03.18
第3次石油ショック(?)への日本の対応を考える 2026.03.04
一般教書演説ではイラン攻撃ではなく物価高対策を強調したトランプ 2026.02.26
裁量労働制の見直しが「働かせ放題」になる危うさ 2026.02.18
エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題 2026.02.11
-
未経験歓迎/テスラのセールスアドバイザー 初年度年収800万円可/飛び込みなし/外資系Tech企業/株式付与あり
TeslaJapan合同会社
- 東京都
- 年収400万8円~1,199万4円
- 正社員
-
外資系企業のイベントプランナー 企画運営に携われる フレックス制/福利厚生
日本コンベンションサービス株式会社
- 東京都
- 月給25万円~
- 正社員
-
採用プロジェクトオペレーター 未経験可 「大手・外資系企業の採用支援/フレックス×リモート」
株式会社トライアンフ
- 東京都
- 月給20万2,200円~
- 正社員
-
外資系企業のイベントプランナー 企画運営に携われる フレックス制/福利厚生
日本コンベンションサービス株式会社
- 東京都
- 月給25万円~
- 正社員






