コラム

五輪開催は、ワクチン接種後の10月末に延期できないのか

2021年04月28日(水)14時00分

感染が拡大するなか聖火リレーにもさまざまな意見が噴出している Issei Kato-REUTERS

<変異株が猛威をふるうなかで7月に五輪開催が強行されれば、歴史に残る混乱となることは避けられない>

五輪と新型コロナウイルスの関係については、報道があるたびに驚かされることばかりです。

「五輪開催を全国に周知して、ムードを盛り上げるための聖火リレーが、密集を避けるために非公開で行われたり、著名人のランナーが迷惑な存在とされている」

「選手・役員は自主隔離期間を免除する代わりに、宿泊施設、練習施設、競技施設以外への立ち入りは厳禁として、日本の一般市民とは接触させない」

「選手役員に関しては毎日PCR検査を実施する」

「選手役員が感染した場合に備えて、(一般市民向けのリソースを削減して)医療従事者と医療施設を確保しておく」

どれもが、ニュースとして驚愕以外の何物でもないですし、仮にこのまま混乱状態で五輪が開催されても、中止されても「奇妙なエピソード」として歴史に残ると思います。これでは五輪開催に対する反対の声が広がるのも無理はありません。

参加見送りが続出する?

特に、心配なのが外国からの選手・役員の隔離です。海外から変異株などの感染を持ち込んで欲しくないという敏感な世論に配慮したつもりかもしれません。ですが、これでは、反対に海外の選手・役員の中からも、そんな危険な国には行きたくないとして、国単位、競技単位、選手単位での参加見送りが散発的に起きるかもしれません。

また、仮にこのままの延長で7月に開催を強行したとしても、途中で選手・役員、あるいはボランティアなどでクラスターが発生したら、途中で中止となるかもしれませんし、それでもIOCが競技を続行すれば、大規模な反対運動が起きる可能性もあります。

問題は、ただ1つです。2021年に入って、国際的に変異株の猛威が明らかになったことを受けて、日本は開催を成功させるための「手順」を踏んでいないということです。

その「手順」というのは、日本国内の成人にワクチン接種が行き渡ってから五輪を開催することです。そして選手・役員には接種を義務づけ、また接種完了者については改めて海外観客も入国を認めるのです。そうすれば、大会は盛り上がり、経済効果も期待できます。日本社会としても、不安を感じることなく開催ができます。各国の選手・役員も安心して参加ができるでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

韓国現代自、電気自動車製造で米国に投資 25年まで

ビジネス

米、医療従事者の増強へ74億ドル拠出 将来のパンデ

ワールド

ミャンマー、邦人記者解放へ 日本との緊密な関係考慮

ビジネス

フォード、自動車部品を再設計 入手しやすい半導体の

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

  • 2

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪

  • 3

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 4

    【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確…

  • 5

    インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われ…

  • 6

    インドで新型コロナ患者が、真菌感染症(ムコール症…

  • 7

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 8

    バブルを生きた元証券ウーマンが振り返る日経平均の3…

  • 9

    横溝正史、江戸川乱歩...... 日本の本格推理小説、英…

  • 10

    天才実業家イーロン・マスクの奇想天外な恋

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ…

  • 5

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大…

  • 6

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 9

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 10

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中