コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

コロナ危機、人種分断、経済再生──次々に噴き出す米政治の課題

2020年06月04日（木）15時40分

もちろん、デモ隊の中には「4警官起訴で幕引きはさせない」という雰囲気もありますが、仮に「問題の根源は分断を煽る大統領にある」ということであれば、それは11月の選挙で政権交代を実現するしかないわけで、その意味でも事態はバイデン候補に有利に推移しているのかもしれません。

一方で、トランプ大統領はツイッター社に加えて、SNSのスナップチャット社からも「暴力や人種差別を教唆するメッセージはマスのプラットフォームには載せない」という通告を受けて、「放言ツール」がまた一つ消えたことになります。また、この間ずっと表明してきた「正規軍の治安出動」に関しては、マティス元国防長官から厳しく批判され、現職のエスパー国防長官からも「他に手段のない切迫した局面以外は考慮できない」とされています。

そんなわけで、この一件に関してトランプ大統領は、3日の時点ではほぼ沈黙を余儀なくされた格好です。一方で、コロナ危機に関しては、「第二波があってもロックダウンはしない」「マスクは絶対にしない」ということで、フロリダにおけるスペースＸ有人飛行の打ち上げ見学の際も、ワシントンDCの教会訪問の際も、「お付きの人々」を含めて一切マスクは「なし」でした。

景気反転に失敗したらどうなる？

ということで、今後の米政治の柱はどこに移っていくかというと、それはおそらく経済ということになると思います。

ロックダウン反対、マスク反対ということで、中西部の保守派に迎合するにしても、全国の消費者が「まだ不安が残っている」というのであれば、経済の再オープンは失敗します。だからこそのマスクであり、だからこそのPCR＋抗原（抗体）検査なのですが、とにかく大統領は「ブラジル方式」に固執していますから、下手をするとそれで経済の再起動に失敗する可能性もあります。

また、直近の6月5日（金）には5月の失業率が発表になります。4月が14.7％でしたから、アナリスト達からは21％から23％という予想も出ていますが、仮に実際にそうした数字が出た場合に、マーケットが耐えられるかどうかが気になります。

さらに、国際航空路の再オープンがどこまで可能なのか、自動車産業の生産再開はするにしても需要減がどんなトレンドで推移するかなど、これからの米経済は極めて不透明です。トランプ大統領とその周辺は、「景気刺激策はあと1回で打ち止め」としていますが、それで景気反転に失敗した場合にはどうするのかが問われます。

秋の大統領選本選に向けては、コロナ危機、人種分断危機に加えて、経済をどう立て直すかが今後の大きな争点になっていくことになりそうです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マクロスコープ：上場廃止ラッシュ、2年で倍増　経済
2025.11.27

ワールド

韓国中銀、政策金利据え置き　為替リスクで緩和余地限
2025.11.27

ワールド

アリババや百度やＢＹＤは中国軍関連企業、米国防総省
2025.11.27

ビジネス

中国、米大豆を少なくとも10カーゴ購入　首脳会談後
2025.11.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story