コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

コロナ危機、人種分断、経済再生──次々に噴き出す米政治の課題

2020年06月04日（木）15時40分

もちろん、デモ隊の中には「4警官起訴で幕引きはさせない」という雰囲気もありますが、仮に「問題の根源は分断を煽る大統領にある」ということであれば、それは11月の選挙で政権交代を実現するしかないわけで、その意味でも事態はバイデン候補に有利に推移しているのかもしれません。

一方で、トランプ大統領はツイッター社に加えて、SNSのスナップチャット社からも「暴力や人種差別を教唆するメッセージはマスのプラットフォームには載せない」という通告を受けて、「放言ツール」がまた一つ消えたことになります。また、この間ずっと表明してきた「正規軍の治安出動」に関しては、マティス元国防長官から厳しく批判され、現職のエスパー国防長官からも「他に手段のない切迫した局面以外は考慮できない」とされています。

そんなわけで、この一件に関してトランプ大統領は、3日の時点ではほぼ沈黙を余儀なくされた格好です。一方で、コロナ危機に関しては、「第二波があってもロックダウンはしない」「マスクは絶対にしない」ということで、フロリダにおけるスペースＸ有人飛行の打ち上げ見学の際も、ワシントンDCの教会訪問の際も、「お付きの人々」を含めて一切マスクは「なし」でした。

景気反転に失敗したらどうなる？

ということで、今後の米政治の柱はどこに移っていくかというと、それはおそらく経済ということになると思います。

ロックダウン反対、マスク反対ということで、中西部の保守派に迎合するにしても、全国の消費者が「まだ不安が残っている」というのであれば、経済の再オープンは失敗します。だからこそのマスクであり、だからこそのPCR＋抗原（抗体）検査なのですが、とにかく大統領は「ブラジル方式」に固執していますから、下手をするとそれで経済の再起動に失敗する可能性もあります。

また、直近の6月5日（金）には5月の失業率が発表になります。4月が14.7％でしたから、アナリスト達からは21％から23％という予想も出ていますが、仮に実際にそうした数字が出た場合に、マーケットが耐えられるかどうかが気になります。

さらに、国際航空路の再オープンがどこまで可能なのか、自動車産業の生産再開はするにしても需要減がどんなトレンドで推移するかなど、これからの米経済は極めて不透明です。トランプ大統領とその周辺は、「景気刺激策はあと1回で打ち止め」としていますが、それで景気反転に失敗した場合にはどうするのかが問われます。

秋の大統領選本選に向けては、コロナ危機、人種分断危機に加えて、経済をどう立て直すかが今後の大きな争点になっていくことになりそうです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、国連部隊誤射認める　レバノンでガーナ
2026.03.18

ワールド

台湾へのエネ安定供給を保証、「統一」受け入れなら＝
2026.03.18

ビジネス

キオクシアＨＤ株、ベインキャピタル系が一部売却　保
2026.03.18

ワールド

イランの湾岸諸国都市部近郊への攻撃、米軍が原因＝ア
2026.03.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 4
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 5
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 6
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 7
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 8
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story