コラム

トランプのロシア疑惑、捜査「終結」の意味

2019年03月26日(火)10時40分
トランプのロシア疑惑、捜査「終結」の意味

トランプはロシア疑惑の捜査に関して「勝利宣言」をしたが Carlos Barria-REUTERS

<ムラー特別検察官によるロシア疑惑の捜査で、トランプ選対とロシアの共謀は認定されなかったが、トランプへの疑惑が完全に晴れたとは言い難い>

米時間3月24日(日)、ウィリアム・バー司法長官は、トランプ大統領とその周囲に関する「ロシア疑惑」について、ムラー特別検察官による捜査が終結したとして、その要点を議会へ向けた書簡として公表しました。

結論としては、2016年大統領選挙に関してロシアが干渉したという疑惑については、
▼トランプ選対とロシアとの「共謀(コルージョン)」は認定せず。
▼トランプ大統領が捜査への司法妨害を行った容疑については証拠不十分。
としています。

これを受けて、ホワイトハウスのサンダース報道官は「大統領の無実が完全に証明された」としていますが、実際のところはどうなのでしょう? 現時点で指摘できることを整理してみました。

(1)特別検察官がロシア疑惑の捜査結果として起訴を推奨したり、これを受けて議会下院が大統領への弾劾を発議するという可能性はほぼ消滅しました。

(2)また、これは今回のバー司法長官の書簡より、少し以前に発表されていた件ですが、このロシア疑惑捜査により、大統領の家族や側近について、新たな訴追はされない見込みです。ですから、一部で噂されていた、大統領の長男であるドン・ジュニア氏、娘婿のジャレッド・クシュナー氏などの訴追はないということです。

(3)議会民主党は、先回りするかのように、ペロシ下院議長などが「選挙で勝ってトランプ政権を終わらせよ」として「無理に弾劾裁判を行うことは求めない」としていました。今回の書簡は、これに符合する形です。

(4)その民主党内では、左派のオカシオコルテス下院議員などが「あくまで大統領弾劾」を主張していました。同議員は、今回の書簡を受けて「弾劾もアリだろうし、選挙で打ち負かすのもアリだろう。だが、トランプを除いても、怪しいカネやネットによる扇動、人種差別主義など共和党の抱える問題を除かなくてはダメだ」という意味深長なツイートをしています。彼女が、何が何でも即時弾劾という主張を引っ込めたということの影響は大きいでしょう。

(5)その結果として、民主党としては即時弾劾論がほぼ消滅し、2020年の大統領選へ向けて、候補者を絞り込む予備選に集中できる環境が整ったとも言えます。

(6)トランプ大統領の指名したバー司法長官は、ブッシュ(父)政権時にレーガン政権の「イラン・コントラ事件」の幕引きを図った人物として、一部に批判があります。疑惑の幕引きを図ったということでは前回と同様で、民主党はカンカンです。ですが、今回はムラー報告書について強権を発動したわけではない、つまり無理に却下したり、隠蔽したわけではないので、何とか生き延びるのではと思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

重大な危機、専門家と職員派遣へ=モーリシャス沖座礁

ワールド

トランプ大統領、90日以内のTikTok米事業売却

ワールド

アングル:1942年の日本軍ダーウィン奇襲 静かに

ワールド

焦点:ベイルート大爆発の謎、硝酸アンモニウムは「所

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本

※次号は8/18(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    モーリシャス政府が賠償請求 座礁事故「わかしお」の長鋪汽船に

  • 2

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝罪 

  • 3

    「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち

  • 4

    「韓国・文在寅の最低賃金引き上げは失策」説を信じるな…

  • 5

    相模原障害者殺傷事件、心底恐ろしい植松聖死刑囚の…

  • 6

    NTT-NEC提携「5Gでファーウェイに対抗」の嘘

  • 7

    ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府…

  • 8

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪…

  • 9

    韓国の若者の本当の失業率は26.8%?

  • 10

    在日ウイグル人をスパイ勧誘する中国情報機関の「手…

  • 1

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 2

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる

  • 3

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 4

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 5

    「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち

  • 6

    モーリシャス政府が賠償請求 座礁事故「わかしお」の…

  • 7

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 8

    バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候…

  • 9

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 10

    「韓国・文在寅の最低賃金引き上げは失策」説を信じるな…

  • 1

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 2

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 3

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 4

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 5

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 6

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 7

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 8

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 9

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗…

  • 10

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!