コラム

トランプのロシア疑惑、捜査「終結」の意味

2019年03月26日(火)10時40分

トランプはロシア疑惑の捜査に関して「勝利宣言」をしたが Carlos Barria-REUTERS

<ムラー特別検察官によるロシア疑惑の捜査で、トランプ選対とロシアの共謀は認定されなかったが、トランプへの疑惑が完全に晴れたとは言い難い>

米時間3月24日(日)、ウィリアム・バー司法長官は、トランプ大統領とその周囲に関する「ロシア疑惑」について、ムラー特別検察官による捜査が終結したとして、その要点を議会へ向けた書簡として公表しました。

結論としては、2016年大統領選挙に関してロシアが干渉したという疑惑については、
▼トランプ選対とロシアとの「共謀(コルージョン)」は認定せず。
▼トランプ大統領が捜査への司法妨害を行った容疑については証拠不十分。
としています。

これを受けて、ホワイトハウスのサンダース報道官は「大統領の無実が完全に証明された」としていますが、実際のところはどうなのでしょう? 現時点で指摘できることを整理してみました。

(1)特別検察官がロシア疑惑の捜査結果として起訴を推奨したり、これを受けて議会下院が大統領への弾劾を発議するという可能性はほぼ消滅しました。

(2)また、これは今回のバー司法長官の書簡より、少し以前に発表されていた件ですが、このロシア疑惑捜査により、大統領の家族や側近について、新たな訴追はされない見込みです。ですから、一部で噂されていた、大統領の長男であるドン・ジュニア氏、娘婿のジャレッド・クシュナー氏などの訴追はないということです。

(3)議会民主党は、先回りするかのように、ペロシ下院議長などが「選挙で勝ってトランプ政権を終わらせよ」として「無理に弾劾裁判を行うことは求めない」としていました。今回の書簡は、これに符合する形です。

(4)その民主党内では、左派のオカシオコルテス下院議員などが「あくまで大統領弾劾」を主張していました。同議員は、今回の書簡を受けて「弾劾もアリだろうし、選挙で打ち負かすのもアリだろう。だが、トランプを除いても、怪しいカネやネットによる扇動、人種差別主義など共和党の抱える問題を除かなくてはダメだ」という意味深長なツイートをしています。彼女が、何が何でも即時弾劾という主張を引っ込めたということの影響は大きいでしょう。

(5)その結果として、民主党としては即時弾劾論がほぼ消滅し、2020年の大統領選へ向けて、候補者を絞り込む予備選に集中できる環境が整ったとも言えます。

(6)トランプ大統領の指名したバー司法長官は、ブッシュ(父)政権時にレーガン政権の「イラン・コントラ事件」の幕引きを図った人物として、一部に批判があります。疑惑の幕引きを図ったということでは前回と同様で、民主党はカンカンです。ですが、今回はムラー報告書について強権を発動したわけではない、つまり無理に却下したり、隠蔽したわけではないので、何とか生き延びるのではと思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国サービス部門の民間PMI、12月は半年ぶり低水

ワールド

金が1%超上昇、ベネズエラ大統領拘束受け安全資産に

ワールド

トランプ氏、ウクライナのロ大統領公邸攻撃「起きたと

ビジネス

米ブリッジウォーター、25年利益は過去最高 旗艦フ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 6
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story