コラム

麻薬王エル・チャポが、メキシコからアメリカに移送されて有罪判決を受けた理由

2019年02月14日(木)15時00分

2016年1月、2度目の脱獄後にメキシコ当局に身柄を確保されたエル・チャポ Edgard Garrido--REUTERS

<史上空前の麻薬王は、大量の麻薬密輸だけでなく数千人の殺害に関与したとされ、メキシコでの2度の脱獄の末にアメリカに身柄移送された>

メキシコからアメリカに移送されて裁判を受けていた、「エル・チャポ」こと史上空前の麻薬王、ホアキン・グスマン・ロエーラ(JGL)に対して、2月12日に有罪判決が下されました。ニューヨークのブルックリンにある連邦地裁では、この3カ月間、厳戒態勢の中で裁判が続いていましたが、これで一つの区切りを迎えたことになります。

メキシコ人であり、メキシコ最大の犯罪組織シナロア・カルテルのボスとして、闇の麻薬ビジネス界に君臨していたJGLが、どうしてアメリカで裁判を受けていたのかというと、そこには2015年7月に発生したJGLの脱獄という事件があります。

それ以前に一度、2001年にJGLは、メキシコの刑務所からの脱獄に成功していました。この時は、多くの刑務官を買収して堂々と逃げたとされ、メキシコ政府の権威は地に落ちたのです。ですから、JGLの再逮捕は、メキシコ政府の威信が懸かる事態となりました。2014年には警察ではなく、メキシコ海兵隊という正規軍が投入され、その結果として再逮捕に成功していたのです。

ですが、2015年にJGLは一味の協力もあって、何と1マイル(1.6キロ)のトンネルを掘って再度脱獄に成功したのでした。これに対して、アメリカ政府は激怒したのです。というのは、メキシコからアメリカに対して密輸される麻薬の半分についてJGLの組織が関与しているとされる一方、長年の「麻薬戦争」の中でアメリカ側は何度もメキシコに対して、JGLの身柄引き渡しを要求していたからです。

その要求を断っておきながら脱獄を許すとは何だ、というわけで当時のオバマ政権は激しい怒りを表明しました。窮地に追い詰められたメキシコ政府は、2016年の1月に銃撃戦の末、JGLの身柄確保に成功しました。この時点で、オバマ政権は「2度の脱獄を許している以上、メキシコの刑務所は信用できない」として、身柄引き渡しを強く要求。メキシコ政府もこれに応じざるを得なかったのです。

身柄引き渡しは2017年1月19日、つまりオバマ政権の最後の日でした。JGLはアメリカの検察に対して「無罪」を主張、司法取引は成立せずに裁判となったわけですが、組織による攻撃等も予想される中、法廷の準備に時間がかかり、裁判は2018年11月にスタートしました。

地元ニューヨークのメディアは、法廷の様子を詳細に報じていましたが、異様な裁判だったようです。まず、JGLの側は資金力にモノを言わせて、膨大な「反証」を用意するという戦術に出ました。これに対して検察は、それを上回る証拠を持ち出し、この種の刑事事件としては異例である、双方が膨大な証拠を提出する裁判となったのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

10─12月期GDPは前期比+0.1%、年率+0.

ワールド

米政権、「海事行動計画」発表 造船業再建目指す

ビジネス

オープンクロー創設者がオープンAIに入社、アルトマ

ビジネス

ステランティス、欧州でディーゼル車復活 少なくとも
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story