コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米司法省の「アジア系差別」是正勧告で、日本人はハーバードに入りやすくなるのか？

2018年09月04日（火）17時20分

ハーバードがアジア系の合格者を少なくしているという訴訟が起こされているが　Jessica Rinaldi-REUTERS

＜ハーバードがアジア系を優遇しようが不利に扱おうが、日本人にとってはあまり関係がない＞

2018年8月30日に、司法省は「関心のステートメント」という文書を発表して、ハーバード大学がアジア系の合格者を「少なく」しているのは「是正すべき」という判断を示しました。

このニュースですが、具体的には一部のアジア系の学生がハーバードに対して「アジア系が差別されている」として提訴をしている「民事訴訟」に関するものです。アメリカの司法省というのは、検察機能と司法行政を持つ役所で、日本の法務省に似た機能を持っています。ですから民事訴訟に介入することはできません。

そんな中で、今回このような文書が出たというのは、法律の解釈、あるいは教育行政など行政権の行使をサポートする立場から「意見」を述べたという位置づけです。それ以上でも以下でもありませんが、政府の方針としてハッキリと示されたのは間違いありません。

白人至上主義の支持者を抱えるトランプ政権がアジア系を擁護したというのは、一見すると奇異に見えます。その背景には2つの問題があると思われます。

1つは「アファーマティブ・アクション」つまりマイノリティへの優遇という考え方を否定したいという姿勢です。アジア系とは反対に、仮にアフリカ系やヒスパニック系などの優遇がされているのであれば、それを止めさせたい、そのような意図が回り回って、今回の「意見」の背後にはあると見ることができます。

もう1つは、成績だけでなく全人格的な評価をするとなると、その場合は、大学のカルチャーを反映してリベラルな人物が優遇される、もしかしたら司法省はそこを否定したいのかもしれません。アジア系が不利とされた背景には、ハーバードが何よりも大切にする「授業における議論への貢献」という資質が厳しく問われたことが推察されますが、そうした知的でリベラルな校風を批判するメッセージを意味するとも考えられます。

では、こうした動きについて、ハーバードを目指す日本人の学生には、どのような影響があるのか、考えてみたいと思います。

次のページ少なすぎる日本人の出願
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
2026.04.01

ビジネス

中国3月新築住宅価格、小幅上昇に転換　主要都市の季
2026.04.01

ワールド

米最高裁、出生地主義見直し巡り1日に口頭弁論　トラ
2026.04.01

ワールド

韓国とインドネシア、鉱物・ハイテク・金融分野での協
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story